状況、耐震状況等について第三者的見地から行う調査（今後の設備更新計画も把握）Ⅰ 鈴木瓦製造株式会社43認定支援機 関（神田税理士）：つきましては、私どもは当社に戻ってから、幹部を集めて再検討を行いました。そこでは、次のような再検討案が出てきました。第一に、「借入れが54,000万円であることは、やはり過剰であるので、その金額の減少へ向けての具体的方策を検討すること」、次に、「計画での投資CFの支出の蓋然性を再度検証し、また、ER（エンジニアリングレポート）※によって具体的に今後の設備投資の内容を検証すること」、三番目は、「○○ハウジングとの契約進捗によるFCFの増加をどのように返済計画に取り込むか」ということになりました。※ER（エンジニアリングレポート）：装置産業等の場合、建物の管理状況・構造・設備等の劣化Ｄ信用金庫：2番目の今後の設備投資の検討の件ですが、私どもとしては、返済金額を固めてから、その後に、設備投資の検討に入っていただきたいと思いますが・・・。認定支援機 関（神田税理士）：おっしゃることは分かります。しかし、経営改善計画の売上を維持する為にはどうしても、ある程度の設備投資は必要になります。例えば、工場建屋の修繕、瓦製造における取引先に請求できない金型コスト、定期点検時における炉の細かな修理代など、これらの設備投資は必須です。Ｄ信用金庫 ：それらも含めて、原価計算を行って、売り先に費用分を転嫁している鈴木瓦製造 株式会社（鈴木社長）：Ｄ信用金庫さんのおっしゃることは正論かもしれませんが、我々の業界の厳しい販売競争では、この設備投資の部分まで、販売価格に転嫁できないこともあります。認定支援機 関（神田税理士）：では、Ａ銀行さんのご指示に伴う再検討案にお話を戻します。この再検討案の3点は、以下に述べる様な事前調整を行うことにしました。まず、過剰借入れ54,000万円の具体的削減策ですが、当社の代表者鈴木純二とその弟である取締役鈴木宏の両名に、実父から相続した実家の土地建物を売却してもらうことにしました。会社の事業活動から見れば、これは遊休資産とも言えますが、ご両名にとっては大きな精神的負担になるものと思います。しかし、ご両名の実父の事業に対する情熱を考え、この決断に至りました。売却価格は1億円と想定されますので、これは全額返済に充当し、総借入金額を44,000万円まで減少する予定です。そこで、44,000万円÷800万円≒55年での債務償還が想定されることになります。それでは、各金融機関としてなかなか支援の足並みをそろえることは難しいと思うと申し上げ、もう一度、再生対策について検討をお願いいたしました。のではないのですか。
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