0（0）0（0）0（0）0（0）0（0）0（0）0（0）0（0）0（0）※01 主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行をいう。※02 地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。※03 その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行をいう。ただし、平成24年９月10日に解散した日本振興銀行の計数を含む。※04 信金中央金庫の計数を含む。※05 全国信用協同組合連合会の計数を含む。※06 労働金庫連合会の計数を含む。※07 信農連、信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。※08 記載金額は、億円未満を切り捨てて表示。※09 左端の欄中の括弧内は、平成25年９月末時点の金融機関数。※10 件数は、貸付債権ベース。実行（B）545,402（284,278）1,872,621（532,244）28,040（3,568）1,411,433（263,978）219,661（44,450）4（5）9,482（7,551）54,202）（6,077）4,140,845（1,142,151）申込み（A）574,331（297,218）1,981,619（556,916）32,740（4,695）1,485,279（276,571）230,052（46,491）4（5）9,791（7,783）56,294（6,684）4,370,110（1,196,363）謝絶（C）15,259（7,976）53,853（13,865）2,697（981）35,804（6,436）4,272（1,019）0（0）149（110）1,092（320）113,126（30,707）審査中（B）/［（B）+（C）］97.3%実行率①実行率②（B）/（A）95.0％97.2％94.5％91.2％85.6％97.5％95.0％95.5％98.1％100.0％100.0％98.5％96.8％98.0％96.3％97.3％94.8％主要行等（9）※１地域銀行（106）※２その他の銀行（26）※３信用金庫（271）※４信用組合（158）※５労働金庫（14）※６信農連・信漁連（66）※７農協・漁協（848）合計（1498）Ⅰ 鈴木瓦製造株式会社出所：金融庁ホームページ3図表1中小企業金融円滑化法の施行（21年12月４日）から失効（25年３月31日）までの申し込みに対する貸付条件の変更等の状況【25年９月末までの実績】上段は件数、下段括弧内は金額（単位：億円）【債務者が中小企業者である場合】取下げ13,670（4,963）55,145（10,806）2,003（144）38,042（6,153）6,119（1,019）0（0）160（121）1,000（284）116,139（23,490）（１）取引金融機関への要望事項説明 例えば金融円滑化法の趣旨に基づき、元金返済猶予、元利金返済猶予、金利引き下げ、ＤＤＳ（資本的劣後ローン）、ＤＥＳ（債務の株式化）、ＤＰＯ（債権放棄）、等々を取引金融機関へ依頼するときなどが考えられる。３．バンクミーティングの開催 金融円滑化法の失効を経て、その出口戦略としては「経営改善計画書」の策定と取引金融機関への計画説明による合意・支援を得る必要がある。そこで以下にバンクミーティングを開催する必要がある場合を考えてみる。同時にバンクミーティングに参加する銀行員は営業店の役席者の他に本部の人員も参加することが多いが、これら参加者に銀行の意思決定の権限は付与されていないことへの留意が必要である。
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