6統計資料等から遺産整理業務のニーズを探る9■ 都道府県別出生数・死亡数・年齢（3区分）別人口及び65歳以上の割合（平成21年）出生数都道府県（単位：人）全 国1,070,0351,141,865127,5105,507北海道1,379青 森1,340岩 手宮 城2,3361,096秋 田1,179山 形福 島2,0402,960■ 城40,1659,5239,90418,9887,0138,71516,32624,209死亡数年齢（3区分）別人口（単位：千人）及び65歳以上の割合総数0歳〜14歳15歳〜64歳65歳以上65歳以上の割合（％）22.724.225.026.822.128.927.124.722.0（単位：人）53,22115,38715,41020,80813,86613,72921,56827,80781,4933,5108628131,5066567131,2531,91217,011663173169314123147282398■■■■■■■■■■■■■■29,0051,334344359515317319504650 事業内容は、①相続・遺言書に関する相談会・セミナーによる教育および広報事業、②相続・遺言書に関する調査及び研究事業、③個人及び団体に対する相続・遺言書に関する社会教育事業、④相続に全般に関わる個人の社会教育事業としています。 事業目的として、「一般市民に対して各種セミナーや相談会等の開催を通じ、相続、遺言制度をわかりやすく、親しみやすく説明することによって、相続、遺言書の重要性・必要性を理解し、作成してもらう。 これにより、今日社会問題化している相続争いを未然に防ぎ、もめ事のない快適で豊かな生活を営むこと、不動産の有効活用や円滑な事業承継等によって、地域社会の経済発展に寄与することを目的とする。」としています。 理事長は弁護士、副理事長は税理士、行政書士が就任し、理事には司法書士や社会保険労務士、フィナンシャルプランナーなどが名を連ねています。 年間死亡数が出生数をはじめて上回った平成17年以降においても、死亡数は増加の一途です。そこで、各種統計資料等から遺産整理業務のニーズを探ることとします。【第1章】準確定申告と遺産整理業務（1）都道府県別出生数・死亡数・年齢（3区分）別人口及び65歳以上の割合 65歳以上の割合が、全国平均22.7%を下回る都道府県は、東京都、大阪府、愛知県など3大都市圏の都道府県、宮城県、福岡県及び沖縄県となっています。 逆にその割合が高い順に、島根県、秋田県、高知県となっています。
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