3調査年昭和56年昭和61年平成3年平成8年平成13年平成18年調査年平成13年平成18年事業所数（実数）新設事業所数1,541,9391,358,4866,488,3296,708,7596,753,8586,717,0256,349,9695,911,038新設率（％）廃業事業所数1,925,4641,743,58323.622.1増減率（％） − 3.4 0.7△0.6△5.5△6.9廃業率（％）29.528.4 民営事業所の異動状況をみると、新設事業所数は135万8千事業所、廃業事業所数は174万3千事業所となっており、新設率は22.1%、廃業率は28.4%となっていて、平成18年は平成13年と比べると、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下となっています。 同調査によると、平成8年以降、事業所数は減少し、国税庁の資料によれば、平成21年度の課税状況による法人事業者の75％が欠損法人となっています。 国税庁の「売上高階級別法人数調べ」（平成17年〜平成22年）によれば、平成22年の「低階級の会社」（年商5千万円以下の法人）は1,423,542社となっていて、この低階級の法人数が全体の55.1%を占めています。 国税庁の「売上階級別法人数調べ」からは、大企業以外は、売上高規模は縮小傾向が続き、年商3,000万円以下の小規模法人だけが増加傾向にあります。【第1章】準確定申告と遺産整理業務（1）法人数と企業規模の状況 総務省の平成18年事業所・企業統計調査によると、中小企業は我が国421万企業のうち、99.7%を占め、そのうち、小規模企業は366万社で87％を占めています。 事業所数の推移は、以下のようになっていて、平成18年は平成13年と比べると、事業所数は43万9千事業所（6.9％）減となっています。1税理士事務所の経営環境
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