※出典：金融検査マニュアル最終とりまとめ（平成11年4月 金融監督庁検査部）2１．借入金利引下げ交渉における「経営改善計画書」とは 過去の銀行借入金利決定については、資金使途、返済期間、担保状況、取引実績、等々により決まることが一般的だったが、金融検査マニュアル導入後は当該企業の定量分析・定性分析を中心とした「格付審査」が企業に対する貸出与信・金利を決定する主な要因となっており、貸出金利の構成要因である信用コストをいかに銀行に評価させることができるかがポイントになる。このポイントを押さえた経営改善計画書が必要となる。そこで以下に格付・自己査定・金利決定の仕組みを解説し、具体例を示すこととする。２．融資審査手法の変化（格付審査と自己査定） 以前の融資審査においては、次の図表-1のように従来からの取引先企業の貸出実績、担保、業界の評判、他行の融資シェア、業績、財務内容等を比較的均等に評価した。つまり過去の銀行との取引実績や地元・業界での評判などは財務内容と同程度の評価ポイントであった。しかし、1999年に導入された金融検査マニュアルでは以下のように格付が定義され貸出審査の効率化が図られることになった。以下に原文より紹介する。Ⅳ．自己査定基準の適切性の検証 １．用語の定義（１ ）「信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠のものであるとともに、正確な自己査定及び適正な償却・引当の基礎となるものである。また、信用格付は、債務者区分と整合的でなければならない。 また金融庁は信用格付のチェックポイントを以下のように定めた。信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト Ⅲ．個別の問題点①【信用格付】信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付制度を整備しているか。格付区分は信用リスク管理の観点から有意かつ整合的なものとなっているか。（ⅰ ）信用格付は、債務者の財務内容、格付機関による格付、信用調査機関の情報などに基づき、債務者の信用リスクの程度に応じて付与されているか。また、信用格付は債務者区分と整合的であるか。
元のページ ../index.html#8