3）価格変動の激しい財産がある場合2）相続人に異母（父）兄弟（姉妹）がいる場合3）子の配偶者や孫に遺産を分けたい場合7たとえば上場株式の相続税の評価額は、❶課税時期の最終価格❷課税時期が属する月における最終価格の平均額❸課税時期が属する月の前月の最終価格の平均額❹課税時期が属する月の前々月の最終価格の平均額上記❶から❹を比べて低い額が採用されます。しかし、相続人の立場からすると、遺産分割協議時の株式価格から、遺産分割協議書に押印する時の株式価格が著しく下落していると、もめることにもなりかねません。もちろんその逆もあり得ます。つまり、分割協議時よりも、売却時に株価が上昇して他の相続人よりも多くの財産を得ることもあります。上場株式以上に価格変動の激しい金融商品もあります。価格変動も考慮しなければ、相続人間でもめる可能性が高くなります。②人間関係編1）同居もしくは面倒をみている相続人がいる場合被相続人と同居していた相続人がいる場合や、同居はしていないが子が複数いて、その一人が親の介護や面倒をみていた場合に、同居をせず介護等もしていない相続人が民法上の平等な遺産分割案を求めると、問題が発生しやすくなります。被相続人が離婚していて、前配偶者との間に子がいる場合、問題が発生することがあります。被相続人が、子の配偶者に世話になったことや孫が可愛いなどのⅠ 円満な相続のための財産目録の書き方
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