・中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計・中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計・中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計２０１２年２月１日に公表された「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」です。中小会計要領は、中小企業庁と金融庁が共同事務局を設立して主催した「中小企業の会計に関する検討会」において「安定的に継続利用可能なものとする観点から、ＩＦＲＳの影響を受けないもの＊」とされ、その目的を次の４点としている点が画期的だと言えます。するのだ」という坂本先生の考えが結実した会計基準が誕生することになりました。わが国における中小企業会計の歴史において、ひときわ大きな輝きを放っているのが、ここに、「倒産を防ぎ、持続的に企業を繁栄させること――そのためにこそ会計は存在005*https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/about/download/0528KaikeiYouryou-2.pdf
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