の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表・年度決算書を、税務署に電子申告すると同時に金融機関にも電子送信する「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」が紹介されています。加えて、ＴＫＣ全国会の会員が決算書の信頼性を証明する「書面添付（税務監査証明書）」「中小会計要領チェックリスト」「記帳適時性証明書」をＭＩＳを通じて提供している場合には、デフォルト率が低くなっている――という日本政策金融公庫の調査結果が紹介されています。この調査結果は、２０２５年10月末現在において、多くの金融機関に驚きとともに受け止められています。現代日本の中小企業支援施策や会計基準に導入するための闘いの日々が描かれます。それは、２００２年から現在まで続く政策提言の年月でした。読者の中には、「会計基準の制定に何を大げさな」と思う方もいるかもしれません。しかし、会計基準は言わば地政学的な影響力を持っており、ある会計規準の改正が一国の産業を衰退させてしまうほどの力を持つものなのです。その実例として、本書の81頁以下には、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月そして、第５章・第６章では、坂本先生の「会計で会社を強くする」という研究成果を、004
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