にデジタルで届き、その証憑からコンピュータが仕訳を計上。そこに改ざんの形跡がなければその決算書や税務申告書も正しいと認められる制度）もこういった発想から生まれたものなのいう言説が多く見られます。確かに、テクノロジーの進化によって記帳の方法がアップデートされ、正確性と迅速性を向上できるのは好ましいことです。国が進めようとしている「デジタルシームレス」という概念（取引の発生時点でデータ化された証憑（請求書等）が自社でしょう。一方で、この第１章から私たちが学ぶことができるのは、ともすれば自動化が目的になってしまいがちなこのような傾向に対して、会計の本質的な目的は「帳簿書類の証拠力の確保」と「健全な経営の遂行」であることを再確認させてくれます。して金融機関との関係が描かれます。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスの事例も交えた多角的な観点から、帳簿がいかにして経済社会の発展と企業の存続と発展を支えてきたかが鮮やかに浮かび上がります。を両者の視点から分析し、金融機関にとって中小企業の決算書の信頼性は識別可能なことを証明している点だと言えるでしょう。また、第２章から第４章では、わが国における会計制度の歩みと会計事務所の役割、そその中でも特筆すべきは、中小企業の最大のステークホルダーである金融機関との関係003
元のページ ../index.html#7