と決算書作成」を求めていたのですね。会計の誤魔化しに目をつぶるどこかの国と違って、今から４００年も前のフランス人は「倒産を防止し、逞しく勝ち残る経営には、正しい記帳と決算書の作成が不可欠である」ことを知っていたのです。と決算書作成」を義務付けています。なぜ、そうした義務が課されているのか、時代を追って見てみましょう。「ナポレオン商法典」に引き継がれ、この「ナポレオン商法典」を参考にして、ドイツの「１８６１年一般ドイツ商法典」が作られました。わが国最初の商法である「明治23年商法」は、「１８６１年一般ドイツ商法典」を模範に、ドイツ人のヘルマン・ロエスレルによって作られています。その後、「明治経て、現行の商法につながっています。お分かりでしょうか。すべては１本の線で結びついています。つまり、わが国の商わが国の商法も、個人事業者を含むすべての商人に「記帳先に触れた１６７３年フランス商事王令は、１８０７年の0401673年フランス商事王令に関する注釈書『完全な商人』（ジャック・サヴァリー、初版1675年）。左は1679年発行の第2版（原書）、右は1993年発行の復刻版（ともに筆者所蔵）1 「決算」は経営者自身のために23年商法」は「明治32年商法」に引き継がれ、幾多の改正を
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