令和7年度の税制改正大綱では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行が最重点テーマとされ、中小企業関連の投資促進税制としては「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の減免措置」等が一部見直しの上延長されています。特に固定資産税の減免措置については1.5％以上の賃上げ計画が制度の適用要件とされています。また、売上100億円超を目指す企業に対する投資促進税制が追加されました。そのほか、新リース会計基準に対応する税制改正や防衛特別法人税の創設、企業版ふるさと納税の延長なども行われました。第 1 章法人税の改正
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