参照）19⑹ 附属明細書 会計基準第三号第三様式（事業区分貸借対照表内訳表）の後に記載します。ⅱ）拠点区分ごとに記載する注記事項（会計基準局長通知25） 上記①、⑫及び⑬以外の項目 会計基準第三号第四様式（拠点区分貸借対照表）の後に記載します。 ただし、拠点が１つの法人の場合、拠点区分で記載する計算書類の注記を省略することができます（会計基準省令29条４項）。 なお、法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても上記①③⑨及び⑩を除いては、項目名の記載を省略することはできません。この場合は当該項目に「該当なし」などと記載します（会計基準課長通知25⑵）。する重要な事項を表示しなければなりません（会計基準省令30条２項）。 ⅱ）作成すべき附属明細書は以下のとおりです（会計基準省令30条１項）。＜法人全体で作成する明細書＞（会計基準局長通知26⑴，別紙３①～⑦）（別紙３①）借入金明細書（875頁参照）（別紙３②）寄附金収益明細書（876頁参照）（別紙３③）補助金事業等収益明細書（877頁参照）（別紙３④）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（878頁参照）（別紙３⑤）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（879頁参照）（別紙３⑥）基本金明細書（880頁参照）（別紙３⑦）国庫補助金等特別積立金明細書（881頁参照）＜拠点区分で作成する明細書＞（会計基準局長通知26⑵，別紙３⑧～⑲） 以下の附属明細書は、拠点区分ごとに作成するものとし、法人全体で作成する必要はありません。（別紙３⑧）基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（882頁① 附属明細書の内容 附属明細書は、当該会計年度における資金収支計算書、事業活動計算書及び貸借対照表に係る事項を表示します（会計基準省令30条１項）。② 附属明細書の構成 ⅰ）附属明細書は、資金収支計算書、事業活動計算書及び貸借対照表の内容を補足
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