永田智彦田中正明 平成12年度から適用されてきた社会福祉法人会計基準では、適用範囲が社会福祉事業に限られ、また社会福祉事業であっても業種が異なると他の会計ルールが適用され、加えて介護保険事業にあっては「指導指針」との選択適用が認められるなど、問題点が指摘されてきました。 そこで、厚生労働省は、このような現状を改めるため、会計ルールを一元化し、新たな社会福祉法人会計基準を平成23年７月に制定しました。その後、社会福祉法人改革による社会福祉法の改正（平成28年３月31日公布）とともに、厚生労働省令第79号として社会福祉法人会計基準を公布し、法の下に位置づけられた基準によって、社会福祉法人は取り組むこととなりました。 本書は、この社会福祉法人会計基準に基づき、社会福祉法人の経営者や実務担当者が、日常の業務の中で直面する会計面の疑問点等に対して、できるだけ具体的設例を用いることによって、すみやかに解決できるよう配慮した解説書です。 具体的には、まず第１章において会計基準の概要や実務のポイントについて考察し、続く第２章では、会計処理の前提となる事業区分、拠点区分、サービス区分の設定について詳細に説明しています。 そして、本書の中心である第３章では、日常の具体的な会計処理の仕方を、社会福祉法人のあらゆる業態を網羅しつつ、かつ、勘定科目ごとに豊富な仕訳例を用いて、分かりやすく解説しました。 第４章では、施設整備等と減価償却、国庫補助金に関する会計処理について説明。 第５章では新たに創設された社会福祉連携推進法人制度について取り上げています。第６章では社会福祉協議会特有の会計処理について、第７章では「予算」「決算」の各業務の手続とポイントを説明し、加えて「指導監査と専門家の活用」の内容等についても解説しています。 第８章では苦情解決のしくみと第三者評価事業など情報開示に向けた取組みについて、簡潔に説明し、第９章では「社会福祉充実計画」について厚生労働省通知文を掲載しています。 本書が、社会福祉法人の経営者や実務担当者にとって名実ともに座右の書となることを念願しています。 最後に、本書の編集にご尽力いただいたTKC出版の柿崎法夫氏に、心からお礼を申し上げる次第です。令和４年９月吉日は じ め に
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