ii継計画の提出期限延長などが行われています。土地・住宅税制では、住宅ローン控除について、控除率を引き下げるとともに2050年カーボンニュートラル実現目標達成のため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）推進に向けた改正が行われ、令和6年以降は省エネ基準を満たさない家屋の取得については住宅ローン控除の適用をできないこととする改正が行われています。また、固定資産税についてもコロナ禍による影響に配慮して、商業地の固定資産税の負担調整措置が昨年の据置措置に引き続き、1年限りの緩和が行われました。納税環境整備では、税理士業務のＩＣＴ等の推進、税理士試験の受験資格の見直し、税理士法人制度の見直しなどの税理士法改正が行われています。また、財産債務調書について提出範囲の拡大、提出期限の延長、記載内容の簡素化などが行われています。本書は、税制改正大綱や本法改正だけではなく、令和4年3月31日に公布された政省令の内容も盛り込んで詳細に説明しており、すぐに実務に活用できる内容としています。本書が読者の方々の発展と明るい未来設計のための意思決定、そしてポストコロナ時代に発展するためのお役に立てていただければ、著者一同これ以上に幸せはございません。最後になりましたが、本書の執筆にあたり、一緒に条文・施行令・施行規則を解読していただきました、税理士の飯田修次先生、宇野元浩先生、島村仁先生、岡野訓先生及びＴＫＣ出版の蒔田鉄兵氏、税所朋之氏の各位に厚く御礼申し上げます。令和4年5月吉日税理士 今仲 清税理士 坪多 晶子税理士 畑中 孝介
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