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864202019年2017年2015年2009年2007年2005年2001年2003年1999年1997年1995年1993年1991年2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年第1章法人税の改正〈企業規模別 正社員給与の伸び率〉2010年→2018年の伸び率（括弧内は増加額）、12〈総雇用者報酬の推移（名目）〉年給（含む賞与）ベース（%）9■4%（+33万円）106■8%（+27万円）（+24万円）3■7%5〜9人10〜99人100〜999人1■000人以上（兆円）300290280270260250240230251兆円（2012）（%）2■32■22■12■01■91■81■71■61■51■45■0%（+24万円）288兆円（2019）37兆円増（+15%）〈推計値〉約1■619万人104万者法人数従業員数（1991年＝100）148英国英国米国米国ドイツドイツフランスフランス日本日本2013年2011年1411341341052■071■901■78〈中小法人のうち黒字法人の法人数・従業員数〉〈春闘賃上げ率の推移〉〈１人当たり実質賃金の推移〉（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（出所）内閣府「国民経済計算」を基に経済産業省作成。（出所）日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答結果」を基に経済産業省作成。（出典：「令和4年度（2022年度）経済産業関係税制改正について」経済産業省）（出典：「令和4年度（2022年度）経済産業関係税制改正について」経済産業省）（補足）資本金1億円以下の中小法人のうち、黒字法人は38.2％（104万者）、その企業で働く従業員数は、推計値ではあるが、中小法人で働く従業員数の46.9％（約1,619万人）（出典）国税庁「会社標本調査」 、中企庁「中小企業実態基本調査」を基に経済産業省作成16015014013012011010090（出所） OECD.Statを基に経済産業省作成。2■202■072■072■001■981■711■711■671■721■67賃上げ税制抜本強化の背景11