第1章法人税の改正では、成長と分配の好循環の観点を踏まえ、アフターコロナを見据えた税制改正が行われました。「雇用者給与等支給額増加税額控除制度」が改正され、控除率が大幅に拡充されています。そのほか、「オープンイノベーション促進税制」の要件が緩和、「5G導入促進税制」の見直し、「食料・農林水産業グリーン化税制」の創設など、オープンイノベーション・デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなどの取組の促進のための税制も拡充されています。また、租税回避への対応として、少額減価償却資産等の損金算入に一定の制限措置が設けられています。法人税の改正
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