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2TKC全国会　中小企業支援委員会　編著者一同は6,439件（2021年6月30日時点）となっています。　また、コロナ禍を受け、2021年4月に通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」としてリニューアルされた早期経営改善計画策定支援の申請実績は8,242件（同時点）となっています。このように多くの申請実績を継続的に積み重ねてこられたのは、TKC全国会の事業目的のひとつである「中小企業の存続・発展に関する事業」として、経営支援実務研修会と呼ばれる中小企業支援の実践ノウハウを学ぶ全国統一の研修会を、20年近く継続的に開催できているからにほかなりません。　さて、国が推し進めるDXの進展とともに、関与先企業の業務はますます効率化され、記帳代行や税務申告書の作成といった従来の業務領域だけでは、税理士として生き残れない時代が到来しています。また、コロナ禍という大きな環境変化により、DXへの対応、事業承継、経営改善、事業再構築の支援といった新たな業務領域への対応の必要性が急加速しています。認定経営革新等支援機関になることは、中小企業の経営者が「参謀」として信頼できる親身の相談相手を真剣に探し始めたときに、選ばれる税理士になるための第一歩となります。　本書には、このような会計事務所を取り巻く経営環境の変化に対応するため、実際に学び、実践したTKC全国会会員のエッセンスが凝縮されています。関与先企業のライフステージに応じたソリューションの提供、国が打ち出す新たな施策への対応、他の支援機関と連携した関与先企業の支援、これらを実践するのが認定経営革新等支援機関である税理士の未来像といえます。　本書が、職業会計人、とりわけ税理士として活躍されておられる皆さまが、全国津々浦々で、コロナ禍という大きな環境変化に対応しつつ、さまざまなライフステージにある中小企業に対しきめ細やかな中小企業支援を実践され、ひとりでも多くの中小企業経営者を笑顔にし、「中小企業の存続・発展」に寄与されるための一助となれば幸いです。