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1はじめに　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行されました。そして、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、今では全国で32,816機関（2021年8月27日現在）が認定されています。　この認定経営革新等支援機関制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。これにより、職業会計人（税理士・公認会計士）が中小企業支援に関する専門家として世に認められることになったとともに、職業会計人の新たな事業分野が創出されました。　制度創設以降、中小企業金融円滑化法を根拠とし、認定経営革新等支援機関として多くの税理士が中小企業の企業再生・経営改善支援の担い手として活躍してきました。最近ではその役割はさらに拡大し、特例事業承継税制を中心とした事業承継への対応に加え、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症による経済危機により、新たにポストコロナ時代の中小企業の経営改善・事業再構築支援の担い手として、国から再び大きな期待が寄せられています。　TKC全国会は租税正義の実現を目指し、関与先企業の永続的繁栄に奉仕する我が国最大級の職業会計人集団であり、2021年6月30日現在、会員数は全国で11,400名を数えます。　TKC全国会では、認定経営革新等支援機関となった会員に向けて、経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）の実践を支援するため、2014年にいち早く「7000プロジェクト」を発足させ、その申請実績