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18の数が増えてくると、認定支援機関が中小企業支援活動をしているのかどうかが問題視されるようになってきました。すなわち、認定支援機関として認定は受けているけれど、認定支援機関としての活動はしていないという支援機関が多く見受けられるようになったということです。　その後、認定支援機関の更新制度もスタートし、5年ごとの認定更新が必要になっています。法定業務を行う件数等の具体的な数値目標といったノルマが設けられているわけではありませんが、認定更新の申請時に、法定業務を遂行する能力、その実施体制及び実施状況等が確認されます。　また現在は、認定支援機関の実績の「見える化」が進んでおり、「認定経営革新等支援機関検索システム」で、各認定支援機関の経営改善計画策定支援等の件数が表示されるようになっています。認定を受けていても認定支援機関として活動していなければ、他の認定支援機関と明確に差別化されてしまうということです。