ii得るとしていますので期待したいところです。また、相続税・贈与税については住宅取得等資金贈与の拡充・緩和が行われ、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置も見直された上、延長されます。さらに、政府税制調査会では、贈与税と相続税の一体化の議論を本格的に進めることとしています。もし、精算課税制度を選択したもののみならず、贈与財産が相続財産に持ち戻される税制改正が行われた場合、暦年課税による資産移転は効果が薄いものとなるため、これからの資産家の意思決定に大きな影響を及ぼすと考えられ、注意が必要です。これらの令和3年度税制改正は、今後の企業の経営方針決定に影響を及ぼす改正もあります。よって、いち早く情報を捉え、迅速で正確な意思決定の材料とする必要があり、正確な理解と対応が求められています。本書は、税制改正大綱や本法だけでなく、令和3年3月31日に公布された政省令の詳細な内容も盛り込んで詳細に説明しており、すぐに実務に活用できる内容としています。本書が読者の方々の発展と明るい未来設計のための意思決定、そしてポストコロナ時代に発展するためのお役に立つことができれば著者一同、これに勝る幸せはございません。最後になりましたが、本書の執筆にあたり、一緒に条文・施行令・施行規則を解読していただきました、税理士の飯田修次先生、宇野元浩先生、島村仁先生、岡野訓先生及びＴＫＣ出版の蒔田鉄兵氏の各位に厚く御礼を申し上げます。令和3年5月吉日税理士 今仲 清税理士 坪多 晶子税理士 畑中 孝介
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