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①経営改善指導等第1章法人税の改正3商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止9（出典：中小企業庁「平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係　税制改正について」）・「画像識別機能付きPOSレジ」を導入し、レジ精算の効率化、接客サービスの向上を実現。・POS連携により、売れ筋商品を把握し、売上の向上につながる。・「介護用浴槽」を導入し、大幅な効率化により生産性が向上。・介護従事者の負担も減少し、離職率も低下。「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類」において、本税制措置を用いて行う設備投資と経営改善によって、年間２％以上の売上高又は営業利益の伸びが達成できると見込まれることを予め明記した上で、アドバイス機関から、経営改善に係る指導・助言を受ける。｢認定経営革新等支援機関」による「経営改善に関する指導及び助言」を受けた法人が、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、30％の特別償却又は7％の税額控除のいずれかが適用できるという措置でした。経営改善指導等に基づく設備投資中小企業投資促進税制に統合の上、令和3年3月31日をもって廃止されます。中小商業・サービス業等②経営改善指導等に基づく設備投資経営改善指導等を行う機関・都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・商店街振興組合連合会・認定経営革新等支援機関　等＜飲食店の例＞＜介護業の例＞【活性化に資する設備の例】旧措法10の5の2、42の12の3、旧措規5の10税制措置（特別償却３０％又は税額控除７％）POINT!（特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等）■中小企業投資促進税制に統合の上、廃止解説（1）制度の概要(2)適用関係