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第1章法人税の改正収益力強化設備（B類型）① 経営強化法の認定② 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備◆機械・装置（同左）◆工具（同左）◆器具・備品（同左）◆ 建物附属設備（同左）◆ソフトウエア（同左）デジタル化設備（C類型）① 経営強化法の認定② 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備◆機械・装置（同左）◆工具（同左）◆器具備品（同左）◆ 建物附属設備（同左）◆ソフトウエア（同左）5類型生産性向上設備（A類型）① 経営強化法の認定② 生産性が旧モデル比年平均要件1%以上向上する設備◆機械・装置（160万円以上）◆ 測定工具及び検査工具（30対象設備万円以上）◆器具・備品（30万円以上）◆建物附属設備（60万円以上）◆ソフトウエア（70万円以上）税制措置即時償却 又は 10%税額控除（資本金3千万円超は7%）生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等その他要件経営資源集約化設備（D類型）要件： 修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備（出典：経済産業省資料を参考に作成）工業会の証明書の取得と同時並行で認定手続を行うことが可能となるなど、手続の迅速化が図られます。令和5年3月31日までの取得・供用に2年延長されます。所得税についても同様の措置があります。対象設備の概要⇒新たな類型として追加（3）計画認定手続の迅速化（4）適用関係