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第1章法人税の改正（３）業種別の課題への対応（４）中堅企業の重要性3※を付した部分は、資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合（出典：経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について」）改組概要設備の種類（価額要件）⇒延長（2年）生産性向上のための措置の必要性少子高齢化、人手不足等の状況においては、製造業はもとより、相対的により生産性の低い非製造業において、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上が不可欠。事業活動に有用な会計管理の徹底、財務内容の分析、ＩＴの導入等、経営資源を十分活用するための取組が大事。支援機関による伴走型の支援が重要。中小企業・小規模事業者の生産性向上のための法的枠組み・政府が、生産性向上に役立つ取組を分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供・適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が積極的に支援【中小企業経営強化税制】即時償却又は税額控除10％（※７％）【中小企業投資促進税制】30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）（１）生産性向上の必要性（２）業種横断的な課題への対応機械装置（160万円以上）経営力向上計画の認定が必要支援措置不動産業、商店街振興組合等の業種を追加ソフトウェア（70万円以上）（出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法の概要」）投資利益率５％以上のパッケージ投資遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備工具・器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）生産性向上設備（A類型）生産性が年平均１％以上向上収益力強化設備（B類型）デジタル化設備（Ｃ類型）経営資源集約化設備（D類型）30％特別償却又は税額控除7％（※30％特別償却のみ適用）生産性向上のための取組は、事業分野ごとに企業が抱える経営課題や解決手法が異なるため、同業者等のベストプラクティスをもとに、自社において対策を講ずることが効果的。中堅企業は、地域の中小企業との取引のハブとなるなど、地域経済を牽引する存在。中堅企業の生産性向上も一体的に支援することで、地域経済に大きな波及効果をもたらすことができる。計画認定手続を柔軟化⇒延長（2年）⇒廃止【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】