令和最初の税制改正となる令和2年度税制改正は、人口減少と少子高齢化が一層進む中、人生100年時代にふさわしいものへと転換し、Society5.0の実現に向けたイノベーションの促進など、中長期的に成長していく基盤を構築することを必要だとして取り組まれています。企業の前向きな行動を後押ししていくため、オープンイノベーションの促進、次世代の最大の資源となる「データ」を利活用できる5G情報通信インフラの普及促進といった投資型税制が新設され従来よりも大きな税制のインセンティブが置かれています。また、人生100年時代を迎え、自助努力による私的年金の加入可能年齢等の引上げや、中小企業への企業年金の普及・拡大、積立・分散投資を促進するよう改正されています。これらの基本方針のもと、次の5つのポイントを中心に令和2年度税制改正が行われました。さらに、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中にも、税制上の措置が盛り込まれています。法人税関連では、イノベーション強化に向けた取組みとして、オープンイノベーション促進税制が新設され、ベンチャー企業投資に対し25％の所得控除ができるようになり、エンジェル税制もクラウドファンディング出資が対象になるなど利便性を向上させています。i◎令和2年度税制改正のポイント⃝デフレ脱却と経済再生⃝中小企業等の支援、地方創生⃝経済のグローバル化・デジタル化への対応⃝経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し⃝円滑・適正な納税のための環境整備はじめに
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