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②国内設備要件税額控除国内設備投資額要件の改正概要改 正 前租税特別措置の適用要件の見直し大企業について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その企業には研究開発税制その他一定の税額控除（※）の規定を適用しない。①平均給与等改正概要【適用期限：令和2年度末まで】・上記の②の要件について、下記の通り強化。国内設備投資額　≧　減価償却費額の95%改正概要【適用期限：令和2年度末まで】・上記の②の要件について、下記の通り強化。「その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること」支給額＞平均給与等支給額投資額＞当期の減価償却費の前事業年度の1割の金額但し、大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外とする。（※）対象となる税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制）（注）本措置の対象に5G投資促進税制が追加（出典：経済産業省「令和2年度（2020年度）経済産業関係税制改正について」）賃上げ・生産性向上のための税制3％以上投資額≧減価償却費額の②国内設備　※人的投資に積極的な企業（教育訓練費を一定以上増加させた企業）向けに上乗せ要件あり給与等支給額の前年度からの増加額の15％※（法人税額の20％を上限）　※人的投資に積極的な企業は20％90％（法人税額の20％を上限）改 正 前一定以上の賃上げと国内設備投資を達成①継続雇用者給与等支給額の増加率が平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。8（5）適用関係（改正なし）