（2）『TKC会計人の行動基準書』の策定 TKC全国会は、TKC会員が高度の職業倫理と優れた専門的能力とを堅持しつつ、厳格な自己規制によって世界第1級の会計人を目指し、わが国の職業会計人の中核として社会的信頼を獲得するために、行動基準を定めました。その意義を飯塚毅初代会長の『TKC会計人の行動基準書（第2版）』前文（平成7年2月13日）より引用します。 ここにTKC全国会行動基準書改定特別委員会の策案による『TKC会計人の行動基準書』第2版をお届けする。第1版は昭和53年1月20日に制定され、既に16年を経過し、その間会員会計人数も増大し、コンピュータ会計の技法も顕著な発展を遂げた。 先進文明国中でコンピュータ会計法の制定を見ていない国は、我が日本1カ国だけであり、また、職業会計人業法に会社組織の結成を認めていない国も、我が日本1カ国だけである。かかる法制にも拘らず、TKC会計人は過去20数年間、よく団結を保ち、独立性と廉潔性とを保持し、事務所の合理化と業務品質の向上に勤め、相互に血縁的関係の醸成に配慮し、互助の体勢を強化し、TKC会計人の基本理念25項目の実践を求めて今日を迎えた。 われわれは『TKC会計人の行動基準書』第1版において、この基準書を、職業専門家としての会計人（公認会計士・税理士）が、自らに課した行動規範とするため、その実践活動の指針を示すものだと規定し、『その終局目標は米国及び西独における職業会計人の水準を抜くことに置くものとする』（第1版戒の事由としているので、誰も添付書面を出す者がいない、状態を作ってしまったことです。稚拙な立法です。 とまれ、今後は会計人数は増える一方でしょう。生き残れるためには、体質改善が急務の要件となります。体質改善とは、会計人の自己変革を意味します。それは、現在までの自分の在り方を否定することから始まります。自己変革の可能性開拓に努力しない会計人は業界から消えてゆく運命にあります。ここに、歴史的必然の路線があります。会計人の生涯教育体制の確立。それは先進文明ひとしく歩まねばならない路線であります。（9） （昭和57年8月記）国の会計人が均10
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