平成元年４月１日の消費税法施行に伴い『消費税「課税区分基準書」』がTKC会計人の共有財産として創刊されました。同書はその後、度重なる改訂を行い、約431万部、消費税法上の課税区分判定のための生きた手引書として、全国の企業及び会計事務所で利用されてきました。 本冊子『社会福祉法人のための消費税「課税区分基準書」』は、平成16年に社会福祉法人の業種に特化した「課税区分基準書」として発行以来、消費税法の改正、社会福祉法人会計基準への対応など、その都度改訂を重ね、この度の改訂は、令和元年10月１日から施行される消費税法への対応となります。消費税率10％への引き上げとともに、軽減税率として８％が適用される取引も混在する複数税率制度となり、経理事務においては課税区分の判定や、適用税率の記載など、その処理も煩雑となっています。 社会福祉法人の皆さまにおかれましては、消費税の理解を深め、日常業務における適正な会計処理のために、本書をご活用いただければ幸いです。ＴＫＣ全国会 社会福祉法人経営研究会消費税対策プロジェクトＴＫＣ税務研究所ＴＫＣシステム開発研究所令和元年８月20日サンプル版のため一部のページを掲載していますはじめに
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