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　基準期間（２年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合、「本則課税」に代えて「簡易課税」により消費税の申告計算をすることができます。　「簡易課税」は、「課税売上げに対する消費税額」に「みなし仕入れ率」を掛けて計算した金額を、「課税仕入れに対する消費税額」とみなして計算します。したがって、消費税が還付されるということはありえません。課税売上げに対する消費税額−9．消費税法上の「事業区分」　課税売上げの取引の内容は、６種類（消費税法上の「事業区分」といいます）に区分されます。取引の形態によって、課税売上げの中には、異なる事業区分が混在する場合がありますので、取引ごとに事業を区分する必要があります。簡易課税制度の事業区分一覧事業の種類１第一種事業卸売り２第二種事業小売り・農林水産業（飲食料品）※第三種事業製造業・農林水産業（飲食料品を除く）等３４第四種事業第一〜三、五、六種事業以外第五種事業サービス業等５第六種事業不動産業６※ 令和元年10月以降、飲食料品を生産する農林水産業は第二種事業となります。　TKCシステムでは、「課税区分」と「事業区分」を入力（記入）すれば、消費税申告書はもとより、　「勘定科目別の消費税額集計表」　「日々の課税現金売上の一覧表」等の参考資料が出力されます。課税売上げに対する消費税額みなし仕入れ率×＝納付すべき消費税額 128．簡易課税制度具体例事業区分みなし仕入れ率90％80％70％60％50％40％