ベストな選択肢と当面の対応を示した
「企業再生」 事例集


 企業再建コンサルタント 川野 雅之 著
(著者)

川野雅之(かわの まさゆき)
 有限会社川野コンサルティング代表取締役。企業再建コンサルタント。
 東京商工会議所経営安定特別相談室専門スタッフ、滋賀県商工会連合会倒産防止特別相談事業専門スタッフ、社団法人日本観光旅館連盟企業再建問題専門委員、LLPほっかいどう事業再生支援センター顧問等を務める。
 法律事務所において、実務担当者として数多くの倒産関連業務に携わる。平成13年4月に独立し、有限会社川野コンサルティングを設立。現在は、弁護士や税理士などの職業専門家や金融機関、また企業経営者をクライアントに、中小企業の再建・再生に向けたコンサルティングを行っている。特に経営者個人の救済を最優先課題とするスキームを提案し、完遂までサポートしている。

〔著書〕
『会社再生 そのとき社長は何を決断したらよいのか』(H&I)
『しくみと実務がわかる 倒産のすべて』(日本実業出版社)
『“長期的な視点”で見る中小企業再生完全マニュアル』(TKC出版)
『過剰債務に負けない中小企業再生の智恵』(TKC出版)
『中小企業再生のターニングポイントはここだ!』(中央経済社)等の著書・共著
『その時どうする!倒産時守られる財産 守られない財産』(FPステーション)
『中小企業でも債権放棄が得られる再生手法』(TKC出版)
『土壇場!銀行交渉術』(東峰書房)
『あの取引先は大丈夫か?売掛金死守にはここを見よ!』(レガシィ)
『不良債権処理のしくみと過大な債務を抱えた企業の救済策』(TKC出版)等のビデオ・DVDがある。

有限会社川野コンサルティング http://www.kawacon.com/


(目次)

事例1
本業の借入金返済の負担に加えて、関連会社の借入金返済が負担に【飲食チェーン】
飲食チェーン展開し人気博すも、原価率の高さと規模拡大を狙った開店ラッシュにより借入金が多額に。不動産賃貸マンション業の関連会社への返済資金ねん出も状態を悪化させた。

事例2
金融機関の債務カット後、さらに経営状況が悪化し残債が負担に【物品小売業】
RCCの再生スキームにより銀行債務をカットしたが、さらに経営状況が悪くなり、ファンド、金融機関への返済が進んでいない。店舗老朽化等により売上対策も遅れ。

事例3
円滑化法で凌いでいるが、今後借入金返済が不可能と思われるケース【旅館業】
円滑化法により信用金庫から返済猶予は受けているが、借入金の残高が多く利息が高額。債務償還年数も20年を超えている。このままでは元金返済は皆無と予測される。

事例4
他事業への展開を失敗し、借入金残高が経営を圧迫【建設関連業】
本業以外のホテル事業に進出し失敗。中小企業再生協議会と中小企業診断士の支援も、借入金を円滑化法で 2年棚上げしただけで根本的な解決策を講じていない。

事例5
独立前の債務を引き継ぎスタート。営業利益が出ない中支払利息が過大に【レストラン】
宿泊型レストランを開業する前の個人事業主時代の債務の引き継ぎ、過大な設備投資の影響で、弁済開始後 すぐに資金繰りが悪化。第二会社方式を検討。


(はじめに)

 今回始めて、企業再生事例集を出版することになりました。
事例集といっても、過去の多くの出版物のように、“既に終了した案件”について、完遂までの流れなどを解説した本とは異なります。

 本書の目的は、
『始めて相談を受けた際に、どうアドバイスすれば良いか?』
『確認すべき事項は何か?』
『どのような選択肢があり得るのか?』
『注意すべき点は何か?』
という、“入口”に焦点を当てたものです。

 前段の資料や概要は全て相談者が持参したものをそのまま記載しています。したがって当然に検討に際して不足している情報や、そもそも誤った事実が記載されている可能性があります。
しかし、実務の現場では初回の相談時に全ての情報が開示されているケースなど皆無です。そして『まずは資料を用意してもらって、それを整理してから今後の対応を検討しましょう』などという呑気な案件なども、ほとんどありません。すなわち、相談を受ける者は、少なく、かつ不確実な情報の中で、今後の方向性と当面の対応を、適確にアドバイスしなければいけないのです。何かにたとえればそう、救命救急センターに似ているかもしれません。

 初回の面談は、せいぜい1時間程度のはずです。したがって本書でも、最大1時間程度で考えられる(逆に言えば、思い浮かばなくてはいけない)スキームや、確認すべき事項しか記載していません。時間をかけて熟考すれば、記載した以上のベストな選択肢があったでしょうし、確認事項の漏れもあったと思います。本書をご覧になって頂いた方が「これはおかしいんじゃないか?」「こっちの方法の方がいいんじゃないか」と思って頂くのも面白いのではないでしょうか。

 なお、今回の設問は、全て執筆時(2011年8月)に新規に持込まれた案件なので、その後どう進行したか、相手(基本的には金融機関)がどう対応したかなどの追跡調査はしていません。
 また、設問には金融機関の実名が記載されていたので、原稿では『この銀行だからこうする』と各論のアドバイスを書きましたが、出版物に実名を記すのは適切でないため、残念ながらすべて符号に変更してあります。ご容赦下さい。

 大震災の後に次々と起こった放射能汚染・電力不足・円高・株安・復興財源の捻出に向けた増税案・政治不信・金融行政の変化等々…。
中小企業を取り巻く環境は、正に『激動期』と言えます。「過去がこうだったからこれからもこうなるだろう」とか、「今のところ特に変わったことが起きていないので、これからもたぶん大丈夫じゃないか」程度の認識では、『気付いた時には既に手遅れ』になるのは必定です。「まさか…」で生命を落とした多くの方々のためにも、同じ轍を踏まないように…。そして、迷える中小企業を、奈落の底に落とさないように…。
 本書が、その一助となれば望外の喜びです。

川野 雅之


【ウィンドウを閉じる】