目次

第１章　法人税の改正

1 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

2 研究開発投資税制その他一定の税額控除不適用措置の見直し

3 中小企業経営強化税制の見直し

4 中小企業投資促進税制の見直し

5 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

6 研究開発投資減税の改正

7 オープンイノベーション促進税制の見直し・延長

8 スピンオフの円滑化のための組織再編税制の見直し

9 中小企業者等の少額減価償却資産の見直し・延長

10 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設

11 その他の法人税の改正

第２章　国際課税の改正

1 グローバル・ミニマム課税制度の見直し

2 外国子会社合算税制の見直し

第３章　消費税の改正

1 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置の見直し・延長

2 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の見直し

3 輸入少額免税制度の見直し

4 物品販売に係るプラットフォーム課税の導入

5 その他の消費税の改正

第４章　所得税の改正

1 ｢年収の壁」引上げの全体像

2 基礎控除の引上げ

3 給与所得控除額の見直し

4 合計所得金額要件等の見直し

5 生命保険料控除の特例の延長

6 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化

7 青色申告特別控除の見直し

8 セルフメディケーション税制の見直し

9 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の削減

10 通勤手当の非課税限度額の見直し等

11 ふるさと納税の見直し

12 防衛特別所得税の創設

13 非課税所得等の見直し

14 国民健康保険税（料）の改正

第５章　金融証券税制の改正

1 こどもNISA創設とつみたて投資枠の利便性向上等

2 暗号資産取引に係る課税の抜本的見直し

3 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備

4 その他の金融証券税制の改正

第６章　相続税・贈与税の改正

1 教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の終了

2 特例事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長

3 個人版事業承継税制に係る個人事業承継計画の提出期限の延長

4 認定医療法人の医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予の延長等

5 農地等に係る相続税･贈与税の納税猶予制度の延長

6 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象範囲拡充

7 貸付用不動産の評価方法の見直し

第７章　土地・住宅税制の改正

1 住宅ローン控除の見直し･延長

2 東日本大震災の被災者等に係る住宅ローン控除の延長

3 特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の延長等

4 居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除等の特例の延長

5 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長

6 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率の延長

7 土地重課停止措置の延長

8 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

9 特定事業用資産の買換え･特定資産の買換え特例の一部縮減･延長

10 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の対象追加

11 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の拡充

12 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の縮小･延長

13 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長

14 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し･延長

15 登録免許税の軽減措置の延長

16 新築住宅･認定長期優良住宅の固定資産税の減額措置の延長

17 耐震･バリアフリー･省エネ等リフォームの固定資産税の特例の見直し･延長

18 固定資産税･不動産取得税の免税点の見直し

19 新築住宅特例適用土地に係る不動産取得税の軽減措置の住宅新築期限の特例の延長等

20 不動産取得税の住宅用地等の軽減措置の見直し･延長

第８章　納税環境整備

1 国税犯則調査（査察）手続等の見直し

2 差押不動産の時価相当額の納付による差押解除手続の整備

3 差押禁止等の見直し

4 国税･地方税の情報連携の拡充

5 ダイレクト納付の利便性の向上

6 個人住民税における配当課税に係る所要の措置

7 社会保険料控除の証明書等の添付省略