目次

第1章 非営利法人の歴史

Q01 非営利法人とは　　

Q02 非営利法人の発展プロセス　　

Q03 非営利法人の必要性　　

Q04 共益活動と公益活動　　

Q05 社団法人と財団法人　　

Q06 非営利法人の数　　

第2章 ＮＰＯ法人の運営・会計・税務

Q01 ＮＰＯ法の目的　　

Q02 ＮＰＯ法人が満たすべき要件　　

Q03 ＮＰＯ法人の設立　　

Q04 特定非営利活動に係る事業とその他の事業　　

Q05 ＮＰＯ法人の定款　　

Q06 ＮＰＯ法人の一事業年度の流れ　　

Q07 ＮＰＯ法人の社員総会　　

Q08 理事、理事会、監事の役割　　

Q09 所轄庁に提出する書類　　

Q10 定款変更　　

Q11 情報公開　　

Q12 役員報酬　　

Q13 認定ＮＰＯ法人制度とは　　

Q14 認定ＮＰＯ法人の要件　　

Q15 認定後の義務、手続き　　

Q16 会計基準の位置づけ　　

Q17 提出する会計書類　

Q18 会計処理上の注意点　　

第3章 一般社団法人・一般財団法人の運営・会計・税務

Q01 一般社団法人・一般財団法人とは　　

Q02 一般社団法人の設立

Q03 一般財団法人の設立　　

Q04 定款作成　　

Q05 一事業年度の流れ　　

Q06 理事会開催手続きと議題　　

Q07 社員総会開催手続きと議題　　

Q08 評議員会開催手続きと議題　

Q09 決議の省略と報告の省略　　

Q10 理事会・社員総会・評議員会の開催日　　

Q11 役員等の選任方法　　

Q12 役員等の職務と責任　　

Q13 情報公開と公告　　

Q14 会計基準はどうすべきか　　

Q15 非営利型法人と普通法人　　

Q16 非営利型法人の類型　　

第4章 公益社団法人・公益財団法人の運営・会計・税務

Q01 改正認定法の概要　　

Q02 公益目的事業とは　　

Q03 公益社団法人・公益財団法人への移行　　

Q04 公益認定基準とは　　

Q05 関連当事者との取引関係　　

Q06 会計監査人設置法人とは　　

Q07 区分経理とは　　

Q08 指定寄附資金　　

Q09 財務規律適合性に関する明細　　

Q10 中期的収支均衡とは　　

Q11 中期的収支均衡の特例算定　　

Q12 公益目的事業比率とは　　

Q13 使途不特定財産規制とは　　

Q14 特定費用準備資金や資産取得資金の明細　　

Q15 公益法人移行の申請手続き　　

Q16 公益法人移行に伴う定款変更　　

Q17 移行後の行政庁への提出書類　　

Q18 事業報告　　

Q19 附属明細書（財務規律適合性に関する明細）等の誤謬の訂正方法　　

Q20 行政庁の監督　　

Q21 情報開示　　

Q22 公益法人会計基準　　

Q23 決算において作成すべき書類と承認手続き　　

Q24 「公益目的事業」と「収益事業」　　

Q25 公益法人向け会計システム　　

第5章 令和6年公益法人会計基準の概要

Q01 適用対象となる法人　

Q02 適用時期　　

Q03 会計基準の選択　　

Q04 平成20年会計基準と令和6年会計基準との相違　　

Q05 移行法人　　

Q06 公益目的事業のみ行う法人の区分経理　　

Q07 区分経理を省略する場合の各注記の扱い　　

Q08 純資産と期末純資産の一致　　

Q09 残高の組み替え　　

Q10 流動資産・固定資産の表記　　

Q11 仕訳入力方法　　

Q12 一般正味財産への振替額の廃止　　

Q13 内部貸借勘定　　

Q14 公益目的事業会計の長期他会計借入金　　

Q15 基本財産・特定資産と指定純資産との対応関係　　

Q16 純資産の振替　　

Q17 区分経理時の他会計振替　　

Q18 区分経理時の按分方法　　

Q19 共通収益　　

Q20 共用財産の計上　　

Q21 共用財産の配賦割合の変更　　

Q22 財務諸表等　　

Q23 財務諸表等の具体例　　

Q24 貸借対照表　　

Q25 貸借対照表の様式　　

Q26 貸借対照表の注記「会計区分別内訳」　　

Q27 指定寄附資金の受入年度別残高の計算方法　　

Q28 公益充実資金の記載の方法　　

Q29 活動計算書の変更内容　

Q30 活動計算書の概要　　

Q31 純資産額の区分経理　　

Q32 活動別分類　　

Q33 「事業費・管理費の形態別区分」の記載方法　　

Q34 区分経理時の収益費用差額の振替　　

Q35 附属明細書　　

Q36 財産目録　　

第6章 非営利法人の税制

Q01 法人税法上の収益事業　　

Q02 会費は課税対象か　　

Q03 補助金・助成金等の税務　　

Q04 実費弁償で行う事業　　

Q05 研修会の受講料の取り扱い　　

Q06 広告協賛金の取り扱い　　

Q07 調査研究の委託料の取り扱い　　

Q08 指定管理を受けた場合の取り扱い　　

Q09 介護保険事業や障害者福祉事業等は課税対象か　　

Q10 収益事業の開始・廃止と税務関係届出　　

Q11 非営利法人における消費税の取り扱い　　

Q12 特定収入に係る仕入税額控除の特例　　

Q13 特定収入とは　　

Q14 使途が特定された特定収入　　

Q15 適格請求書発行事業者以外からの特定収入の仕入控除税額　　

Q16 個人が寄付した場合の優遇措置　　

Q17 法人が寄付した場合の優遇措置　　

Q18 不動産や株式を寄付した場合の税務上の取り扱い　　

Q19 遺贈寄付をした場合の税制上の取り扱い　　

Q20 租税回避行為とされるケース　　

第7章 ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の比較

Q01 設立法人の種類を選択する際の視点　　

Q02 法人の種類による設立、運営に係る費用の違い　　

Q03 ＮＰＯ法人と一般社団法人との設立時の違い　　

Q04 ＮＰＯ法人と一般社団法人との社員総会等の運営の違い　　

Q05 ＮＰＯ法人、一般社団法人・一般財団法人の税法上の違い　　

Q06 財団法人の特徴　　

Q07 一般社団法人・一般財団法人が公益法人を目指すメリット　　

Q08 一般社団法人・一般財団法人が公益法人に移行するデメリット　　

Q09 認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット　　

Q10 認定NPO法人と公益社団法人・公益財団法人の違い　　

Coffee Break

休眠預金等活用法　　

諸外国の非営利組織の状況　

「特定の個人又は団体への特別の利益の供与」が問題となった事例　　

日本相撲協会は、なぜ公益法人を選択したのか？　　

寄付が進まないのは税制が原因なのか？　　

英国のチャリティにおける小規模団体の取り扱い