目次

第１章　経営革新等支援機関認定制度とはどういう制度か

　１．「認定経営革新等支援機関」とは

　２．認定支援機関のミッションとアクション

　３．認定支援機関に必要な手続き等

第２章　税理士の４大業務と認定支援機関業務

　１．認定支援機関の業務は税理士の本来業務である

　２．税理士の４大業務とは

　３．税理士は必ず認定支援機関になるべき

第３章　認定支援機関としての事務所体制づくり

　１．税理士が認定支援機関として行うべき支援の形

　２．認定支援機関としての事務所体制の構築

第４章　認定支援機関が活用を支援できる施策等

　１．認定支援機関のサポートが求められている「経営力向上計画」

　２．認定支援機関のみ活用を支援できる税制

　３．経営改善計画策定支援事業

　４．認定支援機関が活用を支援できるその他の補助金

　５．認定支援機関が活用を支援できる金融支援

第５章　経営計画策定支援はどう行うのか

　１．認定支援機関が行う経営計画策定支援

　２．会計事務所が認定支援機関として実施する経営計画策定支援

　３．会計事務所が認定支援機関として実施した支援事例

　４．金融機関が求める経営改善計画とは

　５．システムを活用した経営計画策定支援（参考）

第６章　認定支援機関が知っておくべき支援手法等

　１．中小企業のための会計ルール「中小会計要領」

　２．書面添付制度

　３．「経営者保証に関するガイドライン」の活用

　４．「情報の非対称性」の解消

第７章　金融支援のために押さえておきたい基礎知識

　１．金融支援も認定支援機関の業務

　２．資金使途に応じた金融支援～正常運転資金と設備資金の区別～

　３．経営改善支援における金融支援

資料編

　１．中小企業活性化協議会一覧

　２．早期経営改善計画策定支援

　３．経営力向上計画

　４．特例承継計画

　５．先端設備等導入計画

　６．『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』の確認事項