＜目次＞

第１部　ＴＫＣ理念

第１章　ＴＫＣ創設とＴＫＣ全国会結成

１．ＴＫＣ創設の理念

２．ＴＫＣ全国会の結成目的

３．ＴＫＣ全国会の基本的活動

４．ＴＫＣ全国会の事業目的

５．ＴＫＣ会計人の基本理念（２５項目）

第２章　ＴＫＣ理念

１．自利トハ利他ヲイフ

２．職業会計人の行動指針

３．職業会計人の実践的行動規範

４．理念の実践──税理士の４大業務

５．日本税法は「帳簿の証拠力」を認めている

６．過去データの訂正・追加・削除の処理の禁止

第２部　巡回監査

第１章　法律からの要請に基づき実施する巡回監査

１．各種法律からの要請

２．巡回監査の実践

３．記帳適時性証明書

第２章　社会からの要請に応えるために実施する「経営助言業務」

１．財務情報に基づく経営助言

２．中小企業金融と経営改善支援

３．保険指導

第３部　書面添付

第１章　税理士法の要請に基づき実施する書面添付

１．書面添付制度の歴史的背景と意義

２．ＴＫＣ会計人の書面添付制度

３．飯事件と管理文書（書類範囲証明書等）

４．申告是認率の向上を目指して

第２章　社会からの期待が広がる書面添付

１．土地担保主義から計算書類の信頼性を担保とする方向への転換

２．「計算の信頼性の保証」がこれからの職業会計人の業務の大きな柱に

３．税務申告書に添付された「監査証明書」

４．「情報の信頼性」を保証する書面添付制度

５．税理士が行う保証業務の社会的認知

６．決算書に対する保証業務の領域

７．決算書の信頼性は、外部から識別可能である

第４部　ＴＫＣシステム誕生の背景と開発思想

第１章　昭和20‐40年：戦後20年の税務と会計の歴史

１．戦後史のスタート

２．申告納税制度の導入～国税庁の設置

３．シャウプの税制勧告公表～税理士法誕生

４．改正税理士法公布と書面添付制度の創設

第２章　税理士法に「独立した公正な立場」と書かれた経緯

１．昭和38年：税理士制度のヘーゲル流「弁証法」的発展が始まった

第３章　昭和20‐40年：飯塚毅会計事務所の歴史

１．事務所開業と発展のきっかけ：「巡回監査」と「チェックリスト」の活用

２．「巡回監査」の歴史、その初期の考え方

３．最初の危機：昭和26年12月1日 職員全員が退職

４．「管理文書」の開発とその抜群の法的防衛効果

５．「監査業務の本質について」（哲学的精神の錬磨と宗教的鍛錬の必要性）

６．昭和37年：転機…米国の「コンピュータ会計革命」に圧倒されて

７．飯塚事務所は、いつごろ、申告是認率99.99％を達成できたのか

８．国税庁長官は、飯塚事務所の「申告是認率」を知っていた！

９．飯塚毅博士は「飯塚事件」の直前、専修大学大学院に入学していた

第４章　飯塚事件の勃発とその教訓

１．飯塚事件とは何であったのか

２．当時、税理士資格は、「始末書」１枚で剥奪できた

３．飯塚事件の終結をみて

４．飯塚事件では、国家賠償請求権を放棄

５．大野正男弁護士の回想から

６．飯塚事務所の抹殺を狙った陰謀の数々

７．飯塚事件の終結。安井誠氏との手打ち式のこと

８．「記帳は義務である、と同時に権利でもある」と主張

９．証拠主義会計か、それとも作文主義会計か？

第５章　株式会社ＴＫＣの設立とＴＫＣ全国会の結成

１．会員導入セミナー、その第一声は「申告是認率99％を実現すべし！」

２．いまの「電子帳簿保存法」は国辱的・亡国的だ

３．飯塚毅博士のシステム開発構想

４．創業時以来の長期にわたった制約条件

５．ＴＫＣ全国会システム委員会の誕生

６．今日のシステム委員会（年3回の総会と88回の小委員会の開催）

第６章　ＴＫＣのイノベーションの歴史

１．「小規模個人事業用収支計算書システム」の開発

２．『ＴＫＣ経営指標(BAST)』の発行

３．昭和55年(1980年)に起きたイノベーション

４．平成元年(1989年)に起きたイノベーション

５．「相続税申告書作成システム(TPS8000)」の開発

６．経営計画策定ソフト「継続ＭＡＳ」の開発

７．中堅企業向けの「連結会計システム(eCA-DRIVER)」の開発

８．上場企業向けの「連結納税システム(eConsoliTax)」の開発

９．平成17年会社法に基づく「記帳適時性証明書」の発行

10．金融機関向けの「ＴＫＣモニタリング情報サービス(MIS)」

結びにかえて

第５部　ＴＫＣ全国会の活動

第１章　組織と決定機関

１．ＴＫＣ全国会とＴＫＣ地域会

２．機関の職務

第２章　支部活動の意義と支部長の役割

１．支部活動の意義

２．支部活動の歴史

３．支部長の役割

第３章　委員会・研究会等の活動

１．委員会

２．ＴＫＣ全国政経研究会

３．研究会

第４章　研修制度

１．ＴＫＣ会計人に求められる研修制度

２．職員研修の重要性

資料編

参考資料１　「ＴＫＣ全国会会則」

参考資料２　「ＴＫＣ会計人の行動基準書（第4版）」

参考資料３　飯塚毅初代会長ニューヨーク大学講演録

参考資料４　幹部職員練成における心の問題

参考資料５　飯塚毅会計事務所の巡回監査報告書（第1段階）

参考資料６　米国会計事務所の正当業務

参考資料７　税理士の職務と責任（前編）─松沢智ＴＫＣ全国会筆頭副会長（当時）

参考資料８　現代社会とコンプライアンス─武田隆二ＴＫＣ全国会会長（当時）

参考資料９　ドイツにおける税理士による中小企業会計指導の重要性

参考資料10　ＴＫＣ全国会の歩み

索引