目次

第１章　法人税の改正

１．中小企業経営強化税制の見直し・延長

２．中小企業投資促進税制の見直し・延長

３．認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の減免措置の見直し・延長

４．企業版ふるさと納税の見直し・延長

５．事業継続力強化税制の見直し・延長

６．再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設

７．地域未来投資促進税制の改正・延長（地域経済牽引事業投資促進税制）

８．新リース会計基準改正への対応

９．防衛特別法人税の創設

10．中小法人等の軽減税率の見直し・延長

11．その他の法人税関係の改正

第２章　国際課税の改正

１．グローバル・ミニマム課税制度の見直し

２．外国子会社合算税制の見直し

第３章　消費税・印紙税の改正

１．外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

２．新型コロナ特別貸付けの契約書の印紙税非課税措置の延長

第４章　所得税の改正

１．｢年収の壁」引上げの全体像

２．基礎控除の引上げ

３．給与所得控除額の見直し

４．特定親族特別控除の創設

５．合計所得金額要件等の見直し

６．社会保険料の「106万円の壁」の解消

７．生命保険料控除の見直し

８．公益法人等に寄附をした場合の所得税額特別控除の見直し

９．非課税所得等の見直し

10．確定拠出年金法等の改正を前提とした所得控除限度額の改正

11．確定拠出年金の一時金の退職所得控除見直し

12．国民健康保険税（料）の改正

第５章　金融証券税制の改正

１．個人のスタートアップ投資を促進するためのエンジェル税制の拡充

２．NISAの利便性向上等

３．法人課税信託（信託型ストックオプション）に係る所得税の課税適正化

４．勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税延長

第６章　相続税・贈与税の改正

１．結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長

２．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充

３．山林に係る相続税の納税猶予制度の拡充

４．個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予の事業従事要件の見直し

５．非上場株式等に係る特例納税猶予の役員就任要件の見直し

６．相続税の物納制度における物納許可限度額等の見直し

７．認定医療法人について医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用

８．相続時における預貯金口座に関する情報の提供

第７章　土地・住宅税制の改正

１．住宅ローン控除の延長等

２．東日本大震災の被災者等に係るローン控除の延長

３．子育て世帯等が既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の延長

４．公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置見直し

５．債務処理計画に基づく資産の贈与に係る譲渡所得の特例の延長

６．相続に係る土地の所有権移転登記の登録免許税の免税措置の延長

７．豪雨災害等に関する固定資産税等の特例の延長・廃止

８．長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置の延長

９．サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税の特例の延長

10．サービス付き高齢者向け賃貸住宅の不動産取得税の特例の延長

11．買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長

第８章　納税環境整備

１．帳簿のトレーサビリティ確保に向けて前進

２．小規模企業共済等掛金控除等の証明書等の添付書類の見直し

３．退職所得の源泉徴収票の提出の一律義務化

４．電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し

５．納税通知書等に係るeLTAX経由での送付

６．添付書面等記載事項等のスキャナ読取り等の要件見直し

７．スマートフォンによる本人確認が可能に