拡大表示	令和５年度 すぐわかるよくわかる！税制改正のポイント 販売期間: 価格: 2,970円 (本体 2,700円) 購入数: 冊

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〔目 次〕

第１章　法人税の改正
１．中小企業経営強化税制の改組・延長
２．中小企業投資促進税制の延長
３．認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の減免措置の改組
４．オープンイノベーション促進税制の拡充
５．研究開発投資減税の改正
６．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の延長
７．カーボンニュートラル投資促進税制の廃止
８．事業継続力強化税制の延長
９．地域未来投資促進税制の改正・延長（地域経済牽引事業投資促進税制）
10．繰越欠損金の控除上限の特例の廃止
11．スピンオフの円滑化のための組織再編税制の見直し
12．株式対価Ｍ＆Ａ投資促進税制の見直し
13．学校法人設立準備法人に対する寄附金を指定寄附金に
14．暗号資産に関する時価評価の見直し
15．企業再生税制の見直し
16．中小法人等の軽減税率の延長
17．その他の法人税関係の改正

第２章　国際課税の改正
１．経済のデジタル化等に対応した国際課税制度の創設（グローバル・ミニマム課税）
２．外国子会社合算税制の見直し

第３章　消費税・印紙税の改正
１．適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（80％控除）
２．中小事業者等に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置
３．少額な返還インボイスの交付義務の見直し
４．適格請求書発行事業者登録手続きの見直し
５．外国旅行者向け消費税免税制度の見直し
６．新型コロナ特別貸付けの契約書印紙税非課税措置の延長

第４章　所得税の改正
１．極めて高い水準の所得に対して所得税を追加課税
２．特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
３．給与所得者の特定支出控除の特例の見直し
４．個人事業者等の各種届出書の改正簡素化
５．年末調整関係書類の記載事項の簡素化
６．源泉徴収票の提出方法等の見直し
７．各種支援措置に係る所得税の非課税措置
８．所得税の各種非課税措置および差し押さえ禁止措置の延長
９．国外転出時課税制度の担保提供手続きの簡素化
10．国民健康保険税の改正

第５章　金融税制の改正
１．NISAの抜本的拡充・恒久化
２．個人によるスタートアップ投資を促進するためのエンジェル税制の拡充
３．ストックオプション税制の権利行使期間延長
４．資金決済法の改正に伴う措置

第６章　相続税・贈与税の改正
１．資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
２．相続時精算課税制度の基礎控除創設に伴う改正
３．暦年課税の相続開始前贈与の加算期間が７年に延長
４．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
５．結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の延長
６．医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予措置の延長等
７．相続税に係る固定資産税等情報の通知の電子化
８．更正の請求をしなかった相続人等に係る除斥期間の見直し
９．マンションの相続税評価について

第７章　土地・住宅税制の改正
１．空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の見直し・延長
２．低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
３．特定事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例の一部縮減・延長
４．優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率の縮小・延長
５．土地重課停止措置の延長
６．既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えおよび交換の特例の縮減
７．登録免許税の軽減措置の延長
８．長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置創設
９．買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長
10．サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の特例の延長
11．サービス付き高齢者向け住宅の不動産取得税の特例の延長
12．固定資産税および不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化

第８章　納税環境整備
１．優良な電子帳簿の範囲の見直し
２．スキャナ保存制度の見直し
３．電子取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
４．高額な無申告に対する無申告加算税の加重
５．繰り返される無申告行為への加重措置
６．スマートフォン用電子証明書を利用したe-Taxの利便性向上
７．税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度創設