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令和4年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

改正の重要ポイントが丸わかり!
雇用者給与等増加税額税額控除の拡充、住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長など、改正の重要ポイントを解説!

毎年好評の、令和4年3月31日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の書籍です。
「雇用者給与等増加税額控除の拡充」「住宅ローン控除と住宅取得等資金贈与特例の縮小と延長」「貸付用少額減価償却資産の即時償却・一括償却からの除外」など、今改正の重要ポイントを解説。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説しています。


令和4年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

価格:

2,640円 (本体 2,400円)

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著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判226頁
発行日 2022年5月26日
ISBN 978-4-905467-61-8 C2032

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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
1.雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
2.研究開発投資税制その他一定の税額控除不適用措置の見直し
3.オープンイノベーション促進税制の改正
4.5G導入促進税制の改正
5.地方拠点強化税制の改正
6.中小企業者等の少額減価償却資産の見直し・延長
7.少額の減価償却資産及び一括償却資産の損金算入制度の見直し
8.交際費等の損金不算入制度の延長
9.配当等に係る課税方式の見直し
10.食料・農林水産業関連税制の創設
11.認定経営力向上計画に関する税制
12.固定資産の取得後に国庫補助金の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用明確化
13.グループ通算制度の施行に伴う見直し
14.(法人事業税)ガス供給業に関する法人事業税の課税方式の見直し
15.その他の法人税関連の改正

第2章 国際課税の改正
1.子会社株式簿価減額特例の見直し
2.過大支払利子税制の見直し
3.その他の国際課税制度の改正

第3章 消費税・印紙税の改正
1.適格請求書発行事業者の登録制度の見直し
2.仕入明細書等による仕入税額控除の適用要件の見直し
3.電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置
4.棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し
5.公売等において適格請求書を交付する場合の特例
6.外国旅行者向け消費税免税制度の見直し
7.新型コロナ特別貸付けの契約書印紙税非課税の延長

第4章 所得税の改正
1.各種債務免除や給付金に係る所得税の非課税措置
2.証拠書類のない簿外経費に対する措置の創設
3.納税地の異動・変更届出書の見直し
4.控除証明書等の電磁的証明書及び電磁的送信の改正
5.山林所得に係る森林計画特別控除
6.上場株式等の住民税課税方式の見直し
7.国民健康保険税等の課税限度額の引上げ

第5章 金融税制の改正
1.新一般NISAの改正
2.上場株式等に係る配当所得等の課税の特例
3.エンジェル税制

第6章 相続税・贈与税の改正
1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直し
2.特例事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長
3.相続税に係る死亡届の情報等の通知の見直し
4.「信託に関する受益者別(委託者別)調書」の記載要領の見直し
5.農業経営基盤強化促進法等の改正に伴う措置
6.博物館法の改正に伴う特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度等の措置
7.相続税・贈与税の一体化課税は継続的に検討

第7章 土地・住宅税制の改正
1.住宅ローン控除の見直し・延長
2.認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し・延長
3.所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法の改正に伴う措置
4.博物館法の改正に伴う措置
5.農業経営基盤強化促進法等の改正に伴う措置
6.特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の延長等
7,居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の延長
8.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
9.住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長
10.既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改正・延長
11.固定資産税の負担調整措置
12.認定長期優良住宅等の普及促進税制の延長
13.登録免許税の軽減措置の延長等
14.相続に係る土地の所有権移転登記の登録免許税の免税措置の延長等
15.相続人申告登記等の職権登記に対する登録免許税の非課税措置
16.耐震・バリアフリー・省エネ等リフォームの固定資産税の特例の見直し・延長
17.新築住宅特例適用土地に係る不動産取得税の軽減措置の住宅新築期限の特例の延長
18.不動産譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の適用期限延長

第8章 納税環境整備
1.税理士業務の電子化等の推進
2.税理士事務所の該当性の判定基準の見直し
3.税務代理の範囲の明確化
4.税理士会の総会等の招集通知等の電子化
5.税理士試験の受験資格要件の緩和
6.税理士法人制度の見直し
7.懲戒処分逃れを図る税理士等への対応
8.懲戒処分の除斥期間の創設
9.税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し
10.税理士法33条の2の添付書面の様式整備
11.帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
12.財産債務調書制度等の見直し
13.修正申告書等の記載事項の整備
14.添付書面等記載事項の提供方法の見直し
15.電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止の円滑な移行のための宥恕措置
16.個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
17.固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項の拡大等
18.不動産取得税に係る登記所から都道府県への通知等

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