経理税務担当者が悩む消費税実務のポイントを完全網羅！
令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要からバックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。
さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く１冊で網羅した図書です。
監 修 ＴＫＣ税務研究所
著 者 畑中孝介・村田顕吉朗
規 格 A5判155頁
発行日 2022年1月20日
ISBN 978-4-905467-60-1 C2032
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〔目 次〕
Ⅰ部 インボイス制度と電子インボイス
第１章 インボイス制度の導入前に確認・検討しておくこと
１．適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要
２．適格請求書発行事業者の登録申請
３．適格請求書発行事業者公表サイト
４．免税事業者の注意点
５．インボイスに記載すべき事項と注意点
６．経理業務のフローはどう変わるか
７．仕入税額控除への影響
８．適格簡易請求書を発行できる場合
９．インボイスの交付義務が免除される場合
10．媒介者交付特例
第２章 インボイス対応の実務上の注意点
１．税額計算方法の選択
２．複数書類でインボイスの要件を満たす場合
３．仕入先への対応
４．その他の悩ましい実務事例
５．法人の新規設立、法人成りをする場合
６．簡易課税制度の場合
第３章 電子インボイスとデジタル化の動向
１．デジタル化の現状と今後の動向
２．令和３年度税制改正：電子帳簿保存法の改正
３．電子インボイス制度の概要
４．電子インボイス制度の目指すもの
Ⅱ部 消費税の実務の急所
第４章 95％ルール・控除対象外消費税額等の処理
１．消費税の基本的ルール
２．資産の譲渡等の時期
３．仕入税額控除の要件
４．95％ルールと仕入税額控除の方式
５．消費税の課税売上げ・非課税売上げ・免税売上げのポイント
６．控除対象外消費税額等の税務処理
７．インボイス制度により控除対象外消費税額等になる取引
８．居住用賃貸不動産の購入
９．交際費に係る控除対象外消費税
第５章 実務対応Ｑ＆Ａ
１．国外に所在する資産の譲渡
２．資産の貸付けの内外判定
３．有価証券等の譲渡に係る内外判定
４．保税地域における取扱い
５．国際輸送の範囲
６．非居住者に対する役務提供
７．損害賠償金、補助金、助成金等の取扱い
８．違約金等と会費等の取扱い
９．リース取引の解約損害金について
10．非課税とされる土地の貸付けの範囲
11．非課税とされる住宅の貸付けの範囲
12．売掛金の振込手数料負担
13．土地建物売却時の固定資産税精算金の処理
14．クレジット手数料の取扱い
15．商社経由の場合の輸出免税の適用者
第６章 近年の改正で実務上注意すべきこと
１．収益認識基準
２．特定新規設立法人の納税義務の免税の特例
３．居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の見直し
４．消費税申告期限延長制度の創設
５．課税売上割合に準ずる割合の届出書の提出期限の改正
