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令和3年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

令和3年度の税制改正の重要ポイントを、3名の税理士が中小企業向けに丁寧に解説! 最新の政省令(令和3年3月31日公布)を盛り込んだ最速発行の税制改正解説書です。

新しく創設された「DX投資促進税制」「ポストコロナ時代に向けた資産税制」「税制のデジタル化・電子化」など、令和3年度税制改正の重要ポイントについて、最新の政省令(令和3年3月31日公布)を盛り込んで解説。
改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”を、図表を豊富に用いて分かりやすく説明しています。



令和3年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

価格:

2,640円 (本体 2,400円)

購入数:


著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判207頁
発 売 2021年5月17日
ISBN 978-4-905467-58-8 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1 中小企業経営強化税制の改組・延長
 2 中小企業投資促進税制の延長
 3 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止(特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等)
 4 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設(中小企業経営資源集約化税制)
 5 株式対価M&A投資促進税制の創設
 6 デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
 7 カーボンニュートラル投資促進税制の創設
 8 特定税額控除不適用措置の見直し
 9 繰越欠損金の控除上限特例の創設
 10 研究開発投資減税の改正
 11 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
 12 事業継続力強化税制の改正・延長
 13 中小法人等の軽減税率の延長
 14 地域未来投資促進税制の改正・延長(地域経済牽引事業投資促進税制)
 15 その他の法人税関係の改正

第2章 国際課税の改正
 1 内国法人が外国法人から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱い
 2 租税条約に関する届出書等の電磁的方法による提供

第3章 所得税の改正
 1 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
 2 セルフメディケーション税制の延長・改正
 3 退職所得課税の見直し
 4 特定公益増進法人等に対する寄附金の範囲の見直し
 5 申告義務のある者の還付申告義務と提出期限の見直し
 6 所得税の非課税措置及び差押え禁止措置の創設・延長
 7 確定拠出年金制度の改正に伴う措置
 8 個人住民税の非課税限度額算定基礎となる扶養親族の範囲
 9 個人住民税の源泉分離課税(申告不要)の手続
 10 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例等

第4章 相続税・贈与税の改正
 1 外国人の相続税又は贈与税の納税義務の見直し
 2 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 3 教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長等
 4 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税の延長等
 5 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の拡充
 6 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充
 7 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の見直し
 8 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の延長
 9 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討

第5章 土地・住宅税制の改正
 1 住宅ローン控除の適用要件の弾力化と期限延長
 2 マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う措置
 3 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等の拡充
 4 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の拡充
 5 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の延長等
 6 事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例の一部縮小
 7 固定資産税・都市計画税の改正
 8 サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の特例の延長
 9 登録免許税の軽減措置の延長
 10 相続に係る土地の所有権移転登記の登録免許税免税措置の延長等
 11 不動産取得税の税率軽減の延長等
 12 買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長
 13 サービス付き高齢者向け住宅の不動産取得税の特例の延長

第6章 消費税・印紙税の改正
 1 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
 2 金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し
 3 新型コロナ特別貸付の契約書印紙税の非課税

第7章 納税環境整備等
 1 押印義務見直し
 2 電子帳簿保存制度の見直し
 3 スキャナ保存の見直し
 4 電子取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
 5 電磁的記録の適正な保存を担保するための措置
 6 納税管理人制度の拡充
 7 無償譲渡の譲受人等の第二次納税義務の整備
 8 スマートフォンを使用した納付手続の創設
 9 国外からの納付方法の拡充
 10 e-Taxによる申請等の方法の拡充
 11 処分通知等の電子交付の拡充
 12 クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
 13 納税地の異動があった場合の質問検査権の管轄整備

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