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令和2年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

「新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策」の税制措置も緊急掲載! 最新の政省令を盛り込んだ最速発行の税制改正解説書!

「5G投資減税」「グループ通算制度」「配偶者居住権等の譲渡所得計算」など、令和2年度税制改正の重要ポイントについて、最新の政省令(令和2年3月31日公布)を盛り込んで解説。
改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”を、図表を豊富に用いて分かりやすく説明しています。



令和2年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

価格:

2,640円 (本体 2,400円)

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著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判241頁
発 売 2020年5月22日
ISBN 978-4-905467-55-7 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1.オープンイノベーション税制の創設
 2.研究開発投資税制その他一定の税額控除不適用
 3.5G投資減税の創設
 4.再生可能エネルギー発電設備の特別償却の見直し
 5.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充
 6.消費税申告期限延長制度の創設
 7.地方拠点強化税制の改正
 8.交際費等の損金不算入制度の延長
 9.中小企業者等の少額減価償却資産の延長
 10.役員給与制度の改正
 11.認定経営力向上計画に関する税制
 12.(法人事業税)電気供給業に対する課税方式の見直し
 13.その他の法人税関係の改正

第2章 グループ通算制度(連結納税制度の見直し)
 1.連結納税制度の見直しとグループ通算制度への移行
 2.グループ通算制度に合わせた単体納税制度の見直し
 3.グループ通算制度の概要
 4.課税所得の計算・損益通算
 5.投資簿価修正制度の見直し
 6.開始加入時の資産の時価評価・欠損金の切捨て

第3章 国際課税
 1.子会社配当と株式譲渡による租税回避への対応
 2.タックスヘイブン税制の見直し
 3.外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し
 4.過大支払利子税制の見直し
 5.非居住者情報の自動交換報告制度の見直し

第4章 所得税、金融・証券税制の改正
 1.ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
 2.国外居住親族の扶養控除見直し
 3.企業年金・個人年金制度等の見直し
 4.一般向け新NISAの創設及び5年延長等
 5.ジュニアNISAの終了と払い出しの取扱い
 6.エンジェル税制の拡充等
 7.特定口座内保管上場株式等の範囲拡大等
 8.資金決済法等改正に伴う税制上の措置等
 9.雑所得に係る適正な課税
 10.医療費控除の確定申告書の添付書類の改正
 11.ふるさと納税の確定申告における添付書類の改正
 12.公益法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除の見直し
 13.国民健康保険税の改正

第5章 相続税・贈与税の改正
 1.農と住の調和したまちづくり推進のための特別措置の創設
 2.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の延長等
 3.相続税物納財産に制作者が生存中の一定の美術品を追加
 4.納税猶予、延納、物納手続き等における添付書類の改正
 5.相続税及び贈与税の利子税割合の見直し

第6章 土地・住宅税制の改正
 1.低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
 2.配偶者居住権の消滅等にかかる譲渡所得計算に関する措置
 3.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
 4.居住用財産の譲渡所得特例を適用した場合の住宅ローン控除適用の見直し
 5.土地重課停止措置の延長
 6.特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長
 7.特定居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例延長
 8.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限延長
 9.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等の適用期限延長
 10.優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率の縮小・延長
 11.所有者不明土地等にかかる課税上の課題への対応
 12.不動産の登記にかかる登録免許税の特例の適用期限延長
 13.耐震・バリアフリー・省エネ等リフォームの固定資産税の特例延長
 14.認定長期優良住宅等の普及促進税制の延長
 15.新築住宅特例適用土地に係る不動産所得税の軽減措置の住宅新築期限の特例の延長
 16.不動産譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の適用期限延長

第7章 消費税の改正
 1.居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の見直し

第8章 納税環境整備
 1.電子データで受け取った請求書・領収書の保存が容易に
 2.国外取引に関する情報開示の促進適正化
 3.振替納税等の電子化・異動手続きの簡素化等
 4.利子税・還付加算金割合の引下げ
 5.期限間際の申告に係る加算税賦課決定期限の整備
 6.審査請求等における口頭意見陳述等のテレビ会議システム利用
 7.日本酒の輸出拡大に向けた取り組み

第9章 新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策における税制上の措置
 1.国税・地方税の納税猶予の特例
 2.中小企業経営強化税制の拡充
 3.認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の優遇措置の拡充・延長
 4.固定資産税・償却資産税の減免制度の創設
 5.法人の欠損金の繰戻し還付制度の拡充
 6.消費税課税事業者選択届出書等提出期限の特例措置
 7.新型コロナウイルス感染症特別融資の契約書印紙税特例
 8.住宅ローン控除の新型コロナウイルス感染症対応特例
 9.耐震改修した住宅の不動産取得税の特例措置の適用要件弾力化
 10.消費税率引上げの緩和措置である自動車税等の軽減措置延長
 11.チケット払戻請求権の放棄が寄附金控除の対象に

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