遺言の有無で相続対策が変わる！民法はどう変わったのか？
「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局における遺言書の保管制度」
などにより遺言実務が変わる。
今改正の概要とともに、争族を防止する遺言書の書き方、遺言書の
有無による相続対策への影響などを具体的に解説。
民法の相続に関する規定（相続法）が改正されたことで、遺言実務が変わります。
本書では、「遺言書の方式緩和（2019年1月13日施行）」「法務局における遺言書の保管制度（2020年7月10日施行）」をはじめとした「遺留分制度の見直し」「特別寄与制度の創設」（いずれも2019年7月1日施行）「配偶者居住権」に関する改正（2020年4月1日施行）など、遺言実務に関わる民法改正の概要を解説し、さらに、争族を防止する遺言書の書き方や、遺言書の有無による相続対策への影響などについて、多くの相続税申告に携わってきた税理士が具体的に解説しています。
監 修 山本和義（税理士）
執 筆 赤松和弘（税理士）
安東信裕（税理士）
石川勝彦（税理士）
奥西陽子（税理士）
新谷達也（税理士）
塚本和美（税理士）
野田暢之（税理士）
監 修（民法部分）東信吾（弁護士）
規 格 A5判215頁
発 売 2019年8月5日
ISBN 978-4-905467-51-9 C2032
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〔目 次〕
第１章 自筆証書遺言の方式緩和と法務局における遺言書の保管制度
１．自筆証書遺言の方式緩和
２．法務局における自筆証書遺言の保管制度
第２章 遺留分制度の見直し
１．遺留分制度の概要
２．遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
３．遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
４．遺留分の放棄
第３章 配偶者居住権
１．配偶者短期居住権
２．配偶者居住権
３．配偶者居住権等の評価方法
４．相続税等への影響
第４章 その他の民法改正
１．持戻し免除の意思表示の推定
２．特別寄与制度の創設
３．相続の効力等に関する見直し
４．遺産分割前の払戻し制度の創設等
５．遺産分割前に遺産に属する財産処分が行われた場合の遺産の範囲
６．遺言執行者の権限の明確化
第５章 遺言書と相続税
１．非上場株式の相続と遺言
２．不動産オーナーの場合
３．遺言書作成時に考慮すべき税のこと
４．法人に対する遺贈
５．寄附をする
第６章 遺言書作成の留意点
１．遺言書の作成が望まれる場合
２．相続人のいない人の場合
３．どの方式の遺言にするか
４．何を書く必要があるか
５．遺言書の撤回方法
６．争族防止のための遺言書作成のポイント１０か条
７．夫婦の遺言書
８．家族信託
第７章 相続開始と相続税
１．遺言書の検索と検認手続き
２．遺言書と異なる遺産相続
３．遺留分侵害額の請求
４．特別寄与料の請求
５．相続発生後の相続税の軽減
巻末資料
資料１ 「遺贈に関する意識調査」日本財団調べ（一部抜粋）
資料２ ６５歳以上の一人暮らしの者の動向
資料３ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
資料４ 遺言公正証書作成件数
資料５ 家事審判・調停事件の事件別新受件数－全家庭裁判所（一部抜粋）
