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税理士のための認定支援機関実務ガイド

会計事務所が行う認定支援機関業務を体系的に整理!
社会の期待に応える新時代の税理士におくる、TKC全国会の実践経験に 基づくノウハウをまとめた税理士必見の書!

従来の業務領域だけでは税理士として生き残れない時代が到来し、税理士は社会から「認定経営革新等支援機関として中小企業の経営をサポート」することが求められています。
本書は「経営計画策定支援」「税制活用支援」「補助金申請支援」「金融支援」といった、新時代の税理士に必須の認定支援機関業務を体系的に整理し、TKC全国会の実践経験に基づき解説しています。



税理士のための認定支援機関実務ガイド

価格:

2,750円 (本体 2,500円)

購入数:


編 著 TKC全国会 中小企業支援委員会
規 格 A5判173頁
発 売 2019年7月23日
ISBN 978-4-905467-50-2 C2034


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〔目 次〕

第1章 経営革新等支援機関認定制度とはどういう制度か
 1.「認定経営革新等支援機関」とは
 (1)制度が創設された経緯
 (2)認定支援機関としての業務の範囲
 (3)税理士は認定支援機関になりやすい

 2.税理士は必ず認定支援機関になるべき
 (1)顧問先企業には外部からさまざまなアプローチがある
 (2)認定支援機関の実績は「見える化」が進んでいる

 3.認定支援機関のミッションとアクション

 4.認定支援機関に必要な手続き等
 (1)認定支援機関の新規申請
 (2)実績記録簿の作成と報告
 (3)経営革新等支援機関の認定の更新制
 (4)認定経営革新等支援機関検索システム

第2章 認定支援機関としての事務所体制づくり
 1.税理士が認定支援機関として行うべき支援の形
 (1)認定支援機関の経営支援の3つのステップ
 (2)関与先企業の財務経営力・資金調達力向上に向けた取り組み

 2.認定支援機関としての事務所体制の構築

第3章 認定支援機関が活用を支援できる施策等
 1.認定支援機関のサポートが求められている「経営力向上計画」

 2.認定支援機関のみ活用を支援できる税制
 (1)特例事業承継税制(法人向け)
 (2)個人版事業承継税制
 (3)商業・サービス業・農林水産業活性化税制
 (4)生産性向上特別措置法による支援(先端設備等導入計画)
 (5)中小企業経営強化法による支援税制(経営力向上計画)

 3.経営改善計画策定支援事業
 (1)制度の概要
 (2)早期経営改善計画策定支援(通称:プレ405事業)
 (3)経営改善計画策定支援(通称:405事業)

 4.認定支援機関が活用を支援できるその他の補助金
 (1)認定支援機関が実施する補助金等の2つの支援手法
 (2)認定支援機関が活用を支援できるその他の補助金

 5.認定支援機関が活用を支援できる金融支援
 (1)中小企業経営力強化資金融資事業
 (2)経営力強化保証制度

第4章 経営計画策定支援はどう行うのか
 1.認定支援機関が行う経営計画策定支援
 (1)認定支援機関にとっての経営計画策定支援業務の位置付け
 (2)経営計画策定の流れ
 (3)「見える化」による現状認識と課題抽出
 (4)「磨き上げ」による経営の改善
 (5)計画策定後のモニタリング

 2.会計事務所が認定支援機関として実施する経営計画策定支援

 3.会計事務所が認定支援機関として実施した支援事例

 4.金融機関が求める経営改善計画とは
 (1)売上計画は保守的に実現できる内容で
 (2)固定費を削減する
 (3)返済が「いつから」「いくら」できるのかを具体的に期日と金額で示す
 (4)経営改善計画の主人公は社長です

 5.システムを活用した経営計画策定支援(参考)
 (1)TKCローカルベンチマーク・クラウドによる「見える化」と「磨き上げ」の支援
 (2)TKC継続MASシステムによる「見える化」と「磨き上げ」を支援するための機能
 (3)「TKC戦略財務情報システム(FX2)」や「TKCモニタリング情報サービス」を活用したモニタリング体制の整備

第5章 認定支援機関が知っておくべき支援手法等
 1.中小企業のための会計ルール「中小会計要領」

 2.書面添付制度
 (1)書面添付制度とは
 (2)書面添付の証明力
 (3)金融機関の取り組み

 3.「経営者保証に関するガイドライン」の活用
 (1)中小企業の経営者保証の実態と課題
 (2)「経営者保証に関するガイドライン」の概要
 (3)「経営者保証に関するガイドライン」の適用

 4.「情報の非対称性」の解消
 (1)「情報の非対称性」の解消の重要性
 (2)「情報の非対称性」の解消を実現する「TKCモニタリング情報サービス」の活用
 (3)認定支援機関としての「TKCモニタリング情報サービス」の活用

第6章 金融支援のために押さえておきたい基礎知識
 1.認定支援機関に求められる金融支援

 2.資金使途に応じた金融支援~正常運転資金と設備資金の区別~
 (1)正常運転資金は短期継続融資の活用を
 (2)設備資金の調達は、将来キャッシュ・フローの予測がポイント
 (3)既存借入金の見直しによる資金繰り支援

 3.経営改善支援における金融支援
 (1)金融機関調整を行う場合の留意点
 (2)信用保証制度の基礎知識

資料編
 1.経営改善支援センター一覧

 2.早期経営改善計画策定支援の利用申請から支払決定までの流れ

 3.経営改善計画策定支援事業の利用申請から支払決定までの流れ

 4.早期経営改善計画(中小企業庁サンプル)

 5.早期経営改善計画策定支援の申請書等

 6.経営力向上計画(様式第1)

 7.特例承継計画(中小企業庁サンプル)

 8.先端設備等導入計画(中小企業庁サンプル)

 9.『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』の確認事項

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