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2019年版 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

最新の政省令を盛り込んだ税制改正解説書の決定版!

「個人版事業承継税制の新設」「消費税率10%引上げに伴う諸対応」「研究開発税制の見直し」など、平成31年度税制改正による重要ポイントについて、最新の政省令(2019年3月29日公布)を盛り込んで解説しています。
改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”を、図解・図表を豊富に収録し、各項目で読者の理解を助けます。



2019年版 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

価格:

2,376円 (本体 2,200円)

購入数:


著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判187頁
発 売 2019年5月17日
ISBN 978-4-905467-48-9 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1.試験研究税制の拡充
 2.みなし大企業の定義の見直し
 3.中小企業経営強化税制の延長
 4.中小企業投資促進税制の延長
 5.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長(特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等)
 6.域未来投資促進税制の改正延長(地域経済牽引事業投資促進税制)
 7.事業継続力強化税制の創設
 8.中小法人の軽減税率の延長
 9.地方税体系の改正
 10.法人の保有する仮想通貨の取扱い
 11.組織再編税制の見直し
 12.業績連動給与の手続に係る要件の見直し
 13.(消費税)外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
 14.その他の法人税関係の改正

第2章 個人版事業承継税制の創設
 1.個人版事業承継税制創設の背景
 2.「承継計画」の提出と贈与・相続等の期間
 3.対象となる特定事業用資産の範囲
 4.相続税の納税猶予の概要
 5.贈与税の納税猶予の概要
 6.事業用債務の取扱い・租税回避防止措置・法人成りの継続適用等

第3章 所得税の改正
 1.居住者等の一時的な出国の場合のNISAの特例措置
 2.ジュニアNISAの年齢要件の引下げと本人確認方法の緩和
 3.森林環境税・森林環境譲与税の創設
 4.確定申告・年末調整の見直し
 5.ふるさと納税の基準の厳格化と納税対象の指定
 6.その他の所得税等の改正

第4章 相続税・贈与税の改正
 1.民法相続編改正の概要と施行時期
 2.配偶者短期居住権及び配偶者居住権の創設
 3.配偶者居住権の相続税評価方法
 4.遺産分割等に関する見直し
 5.自筆証書遺言の見直し及び保管制度の創設
 6.遺留分制度・寄与制度及びその他の改正事項
 7.特別寄与料への相続税の課税
 8.民法の成年年齢の引下げに伴う相続税・贈与税の年齢要件の見直し
 9.小規模宅地等の特例の適用要件の見直し
 10.教育資金の一括贈与の非課税特例の見直し・延長
 11.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例の見直し・延長
 12.非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

第5章 土地・住宅税制の改正
 1.住宅ローン控除の拡充
 2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の改正
 3.所得税額控除の「標準的な費用相当額」等の見直し
 4.優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
 5.その他の譲渡所得の特別控除の改正
 6.土地に係る登録免許税の軽減税率の延長
 7.サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例の延長
 8.サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の特例の延長

第6章 国際課税の改正
 1.過大支払利子税制の見直し
 2.移転価格税制の見直し
 3.タックスヘイブン税制の見直し

第7章 納税環境整備
 1.電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の見直し
 2.マイナンバー等の情報の効率的利用と情報照会手続
 3.情報照会制度の整備
 4.eLTAX障害発生時の申告期限延長
 5.消費税の金地金等の仕入税額控除の不適用等

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