2018年度税制改正で大企業の電子申告が義務化!
電子政府へ向かう流れに対応するための必携書!
大企業の電子化が義務化され、法人税・地方法人税・消費税の電子申告対応が迫られる企業に向けて、実務経験豊富な税理士・公認会計士が、制度の概要、登録手続の進め方などを分かりやすく解説。さらに、電子申告のメリットでもある経理作業・申告作業の効率化(コストダウン・省力化)の事例を掲載。
共 著 TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
中野 伸也(税理士・公認会計士)
妙中 茂樹(税理士・公認会計士)
畑中 孝介(税理士)
規 格 A5判153頁
発 売 2018年3月9日
ISBN 978-4-905467-43-4 C2034
〔目 次〕
第1章 電子申告に関する現状と今後の方向性
1.電子申告に関する動向
2.規制改革における電子申告の位置付け
3.平成30年度税制改正における電子申告関係の改正
4.諸外国における電子申告の推進状況
5.今後の税務行政の取組の方向性
第2章 電子申告導入の効果
1.電子申告の主なメリット
2.導入事例に見る電子申告のメリット
第3章 電子申告(e-Tax・eLTAX)の概要
1.電子申告制度の沿革と利用状況
2.電子申告ができる者
3.電子申告ができる手続き
4.電子申告の利用可能時間
5.電子納税の方法
6.電子申告実施にあたり必要なもの
7.代理送信について
8.添付書類について
9.e-Tax等利用のためのソフトウェア
10.その他
11.e-Taxシステムの利用の流れ
12.eLTAXシステムの利用の流れ
第4章 初めての電子申告の手続き
1.初めての電子申告に必要な手続き
2.電子申告の準備
3.電子申告の開始手続
4.電子申告
5.電子納税
第5章 年末調整・法定調書の電子申告等の動向
1.現行制度の概要
2.平成30年度税制改正による年末調整等の電子化の動向
■資料
1.行政手続部会とりまとめ(平成29年3月29日)
2.「行政手続コスト」削減のための基本計画(財務省、平成29年6月30日)
3.「行政手続コスト」削減のための基本計画(総務省、平成29年6月30日)
4.平成30年度税制改正大綱(閣議決定、平成29年12月22日)(一部抜粋)