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公益法人の会計と税務<第3版>

全国の公益法人が最も信頼する定番の実務書。
待望の改訂第3版!

公益法人では、公益法人改革関連三法に基づく新しい公益法人制度がスタートし、平成25年11月末日をもって旧民法法人からの移行申請期限が終了し、現在はさらなる制度の定着が進められています。
今回の本書の改訂では、厳格な会計処理を求められる新しい公益法人制度に対応して、新章で「定期報告書類等の作成」を詳しく解説するとともに、税務のポイントを最新の税制に対応しました。

・公益法人関連三法、公益法人会計基準、ガイドラインに完全準拠!
・簡潔な解説と豊富な仕訳例で「日常の会計処理」がすぐにわかる!
・予算・決算手続き(財務諸表、収支予算書等の作成)の要所を押さえ、公益法人等に関する主要な税務もわかりやすく解説!

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※クリックすると本書の内容の一部、目次等をご覧いただけます
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公益法人の会計と税務<第3版>

価格:

4,536円 (本体 4,200円)

購入数:

田中正明(TKC全国会 公益法人経営研究会副代表幹事) 著

規格 B5判593頁
発売 2016年2月12日(第3版)
ISBN 978-4-905467-32-8 C2032


CONTENTS <目次>

第1章 公益法人制度の概要
 1.法に準拠した組織・運営体制の整備
  1.現行の公益法人制度の特徴
  2.一般社団法人・公益社団法人の組織・運営体制
  3.一般財団法人・公益財団法人の組織・運営体制
  4.各法人間の組織・運営上の主な相違点
  5.情報公開―計算書類等の提出・決算公告・閲覧請求の受入義務
 2.公益認定基準と公益法人の事業活動等に関する規制
  「公益認定法のポイント」
  1.公益認定基準の概要
  2.一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への移行【公益認定】
 3.移行法人の「公益目的支出計画」
  1.公益目的支出計画
  2.「公益目的支出計画実施報告書」の作成・提出

第2章 求められる「適正な会計処理」
 1.適正な会計帳簿・財務諸表の作成と公益法人会計基準
 2.公益法人会計基準の特徴
 3.作成すべき財務諸表等
  (1)貸借対照表
  (2)貸借対照表内訳表
  (3)正味財産増減計算書(損益計算書)
  (4)正味財産増減計算書内訳表
  (5)キャッシュ・フロー計算書
  (6)財務諸表の注記
  (7)附属明細書
  (8)財産目録

第3章 日常の会計処理のポイント
 1.「貸借対照表」科目の会計処理
  1.資産の種類と貸借対照表価額
  2.負債の種類と貸借対照表価額
  3.貸借対照表の表示区分
 2.「正味財産増減計算書」科目の会計処理
  1.正味財産増減計算書の表示区分
  2.収益科目の処理
  3.費用科目の処理
  4.評価損益等の処理
  5.他会計振替額
  6.税効果会計
 3.資産と財源との会計処理
  1.基本財産・特定資産と財源の関係
  2.有価証券と指定正味財産の会計処理
  3.固定資産と指定正味財産の会計処理
  4.特定資産と負債・一般正味財産の会計処理
  5.基本財産・特定資産と基金の会計処理

第4章 決算―財務諸表作成のポイント
 1.決算手続き
  1.決算手続きのフロー
  2.決算手続きの実務
 2.内訳表の作成
  1.概要
  2.「貸借対照表内訳表」を作成する場合の区分経理と留意事項
 3.注記・附属明細書の作成
  1.財務諸表の注記
  2.注記の記載例
  3.財務諸表と注記との整合性
  4.附属明細書の作成
 4.財産目録及び明細の作成
 5.キャッシュ・フロー計算書の作成

第5章 予算―収支予算書等作成のポイント
 1.収支予算書
  (1)収支予算書の作成
  (2)収支予算書の区分
  (3)収支予算書の様式
 2.資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

第6章 定期報告書類等の作成
 1.定期報告書類等の種類
  1.公益社団・財団法人における定期報告書類
   (1)事業計画書等
   (2)事業報告等に係る提出書類
  2.移行法人における定期報告書類等
   (1)公益目的支出計画実施報告書
   (2)公益目的支出計画実施完了確認請求書
 2.「事業報告等に係る提出書類」作成のポイント
  1.提出書類の構成・概要
  2.提出書類の具体的な作成のポイント
   (1)電子申請に関する留意事項
   (2)提出書(かがみ文書)
   (3)別紙1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち
           重要なものを記載した書類について」
   (4)別紙2「法人の基本情報及び組織について」
   (5)別紙3「法人の事業について」
   (6)別紙4「法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について」
   (7)別紙5「その他の添付書類」
 3.「公益目的支出計画実施報告書」作成のポイント

第7章 公益法人の税務のポイント
 1.法人税
  1.公益法人等に係る法人税の取扱い
  2.収益事業に関する税務の留意点
  3.普通法人が公益法人等へ移行する場合の取扱い
  4.公益法人等が普通法人へ移行する場合の取扱い
 2.消費税
  1.消費税の納税義務者
  2.課税の対象
  3.納税額の計算の原則−「本則課税」
  4.納税額の計算の特例−「簡易課税」
  5.申告・納付
  6.消費税の経理処理に関する留意点
 3.源泉所得税
  1.源泉徴収制度の概要
  2.源泉徴収の具体的な処理と取扱い
 4.公益法人等に財産を寄附した場合の取扱い
  1.公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税制度
  2.公益社団・財団法人等に相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度
  3.公益社団・財団法人等に対する寄附金の取扱い

参考資料
 1.公益法人会計基準
 2.公益法人会計基準・運用指針
 3.公益認定等ガイドライン
 4.耐用年数等省令・別表7〜10


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