新公益法人の移行・手続きパーフェクトガイド


 TKC全国会 公益法人経営研究会 幹事・税理士・社会保険労務士・行政書士 中村 雅浩 著
 司法書士 中野 千恵子 著
(著者)

中村雅浩(なかむら・まさひろ)
税理士/社会保険労務士/行政書士
昭和41年11月21日生まれ。京都市出身。平成2年京都大学法学部卒。
大手企業で長期経営計画策定業務に約10年間従事。平成13年1月社会保険労務士登録。東京都内のシンクタンクで主任研究員等を歴任。
平成17年3月中村コンサルティングオフィス設立。平成19年2月税理士・行政書士登録。平成19年3月TKC全国会入会。現在TKC全国会公益法人経営研究会幹事。

中村コンサルティングオフィス ホームページhttp://www.nakamura-office.jp

中野千恵子(なかの・ちえこ)
司法書士
埼玉県出身。専修大学法学部卒。
平成20年司法書士登録。弁護士・公認会計士・税理士・行政書士との総合事務所で登記業務、組織再編、企業法務コンサルティング等を経験し、大手司法書士法人で登記部門責任者を経て、平成22年3月にLAE(エルエーイー)司法書士事務所を開業。

(目次)

Ⅰ.移行認定・移行認可の事前検討
 1.公益法人制度改革の概要
 2.移行認定を受けるための公益目的事業の選び方
 3.移行認定を受けるための予算の立て方
 4.公益認定基準への適合検証
 5.一般社団・財団法人への移行認可の検討
 6.事前検討結果の理事会報告モデル

Ⅱ.公益社団・財団法人への移行プロセスと関連手続
 1.移行認定手続(特例民法法人が公益認定を申請する場合)
 2.公益認定手続(特例民法法人以外が公益認定を申請する場合)
 3.各事業年度の届出手続
 4.公益目的事業等の変更
 5.公益目的事業の終了

Ⅲ.通常の一般社団・財団法人への移行プロセスと関連手続
 1.移行認可手続
 2.各事業年度の届出手続
 3.公益目的支出計画の変更
 4.公益目的支出計画の終了

Ⅳ.法人の新規設立、解散と清算、合併手続
 1.新規設立
 2.解散と清算
 3.合併

Ⅴ.新しい社団・財団法人の定例的な組織運営
 1.社員と社員総会
 2.評議員と評議員会
 3.理事
 4.理事会
 5.監事・会計監査人
 6.損害賠償責任
 7.情報開示
 8.基金


(はじめに)

 本書は、従来の特例民法法人が最短ルートで移行認定・移行認可を受けるために、何をどのように準備すればよいかについて、実務的に分かりやすく書くことを眼目としています。
 本書は、平成20年3月に『公益認定を受けるための新公益法人の定款作成と運営の実務』として刊行しましたが、今回の改訂において定款の変更の案と諸規程の作り方を分冊化し、移行手続と運営実務を主に記載した内容にしました。
 執筆の背景には、公益法人の新制度への移行に際して、あまりに多くの法規制が複雑にかかわっており、当事者が何を優先して法人の意思決定を行っていけばよいか、わからなくなるという事情があります。一般社団・財団法人法、公益法人認定法、整備法、公益認定等ガイドライン、法人税法、消費税法、一般社団法人等登記規則、FAQ(よくある質問への応答集)、移行認定申請書等の記載の手引きなど、過剰ともいえるほど多くの情報が提供されていて、法人の役職員は、これらを全部読まなければ移行認定・移行認可の申請に着手できないような状況にあります。
 そこで、法人が検討を行うべき事項とそのとりまとめの方法、申請手続について、順を追って明確に判断できるように記載しました。とくに第1章「移行認定・移行認可の事前検討」においては、事業区分、会計上の区分、そして事前検討結果の理事会報告モデルなど、方向性を見極めるための検討方法について1つ1つ丁寧に解説しています。加えて第2章以下において、具体的な理事会等での決議事項、登記手続について、行政庁の手続と明確に関連づけて、移行認定・移行認可・公益認定の全体像が分かるように工夫をいたしました。
 本書は特例民法法人の役職員のお役に立ちたいとの考えから執筆していますが、新規に一般社団・財団法人を設立する方にも、さらには法人を顧問先に持つ税理士などの専門家の方々にもよくお読みいただきたいと考えています。

平成22年9月
中村 雅浩
中野千恵子


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