公益認定を受けるための
新公益法人の定款作成の実務


 TKC全国会 公益法人経営研究会 幹事
  税理士・社会保険労務士・行政書士 中村 雅浩 著

(著者)

中村雅浩(なかむら・まさひろ)
税理士/社会保険労務士/行政書士

昭和41年11月21日生まれ。京都市出身。
平成2年京都大学法学部卒。
大手企業で長期経営計画策定業務に約10年間従事。平成13年1月社会保険労務士登録。東京都内のシンクタンクで主任研究員等を歴任。
平成17年3月中村コンサルティングオフィス設立。平成19年2月税理士・行政書士登録。現在TKC全国会公益法人経営研究会幹事。

中村コンサルティングオフィス
ホームページ http://www.nakamura-office.jp
(目次)

Ⅰ 公益認定を受ける社団法人の定款作成
 1.新社団法人のモデル定款
  (1)機関の設置
  (2)モデル定款
 2.新社団法人の定款のチェックリスト
 
Ⅱ 公益認定を受ける財団法人の定款作成
 1.新財団法人のモデル定款
  (1)機関の設置
  (2)定款変更の限度
  (3)モデル定款
 2.新財団法人の定款のチェックリスト
 
Ⅲ 関連規程類
 入退会規程の例
 入会金及び会費規程の例
 役員等の報酬総額及び報酬等の支給の基準の例
 役員退任慰労金の支給基準の例
 公益目的保有財産の取扱規程の例
 収益事業供用資産の取扱規程の例
 管理業務基金の取扱規程の例
 資産取得資金の取扱規程の例
 特定費用準備資金の取扱規程の例
 
 
Ⅳ 巻末資料
 資料1:特例財団法人における最初の評議員の選任について
 資料2:移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について
 


(はじめに)

 本書は、従来の社団法人と財団法人が最短ルートで移行認定・移行認可を受けるために、必要となる定款の変更の案と諸規程をどのような考え方で準備すればよいかについて、実務的に分かりやすく書くことを眼目としています。
 本書は、平成20年2月に『公益認定を受けるための新公益法人の定款作成と運営の実務』として刊行しましたが、今回の改訂において、移行手続と運営実務の部分を分冊化し、定款の変更の案と諸規程の作り方に絞った内容としました。この定款の変更の案は、内閣府公益認定等委員会が策定したモデル定款に比べて、より充実した規定を設けており、法人の業務運営に際して一読して明快な指針となるように随所に工夫をしたものとなるよう努めました。さらに一般社団法人・一般財団法人を新規に設立する場合にも、十分対応できるようにしています。
 執筆の背景には、平成18年6月に公布された一般社団・財団法人法、公益法人認定法、整備法(いずれも略称)があります。これらの新法は、従来の民法に比べて相当な規定の充実が図られています。しかしながら、これまでの主務官庁の監督に慣れてきた社団法人・財団法人にとっては、「官による監督」から「法による自律的運営」へ移行する大転換であり、これまでの常識を覆すと言っても過言ではないような重要な意識改革と行動様式の転換を迫られています。
 新制度を理解するのは容易ではなく、ましてや実践するとなると幾多の困難が待ち受けています。新制度を理解して実践する最も近道は、自らの法人の定款変更案を作り、これを試行的に実施してみることであると筆者は確信しています。そのためには、新制度のルールを的確に、しかも完結にまとめた書が必要であると思われます。
 このような背景から、本書は随所に工夫を重ねながら、移行認定・移行認可を受ける法人の方々の役に立ちたいとの願いで執筆しました。あるいは、公益法人を顧問先に持つ税理士などの専門家の方々にもよくお読みいただきたいと考えています。

平成22年8月
中村雅浩


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