「新様式」に対応した相続税申告書への書面添付を実施するための、実務のポイントを具体的に紹介。
令和４年税理士法改正により、令和６年４月１日以降は税理士法第３３条の２第１項に規定する書面の名称が「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」に変更となり、資産税の様式が新たに制定されることになりました。
この度の新様式制定にともない、会計事務所が相続税申告書にしっかりとした書面添付を実施できるよう、前版『相続税の申告と書面添付』（2015年10月発行）の内容を書面添付の実務面に絞り、新たな改正・新制度等の要素を追加し解説しています。
編 著 ＴＫＣ全国会 資産対策研究会
規 格 A5判197頁
発行日 2023年11月28日
ISBN 978-4-905467-66-3 C2032
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〔目 次〕
第１章 相続税申告の考え方とスケジュール
第１節 相続税申告の考え方と取組み方
第２節 その他の事項の確認
第３節 相続税申告の全体スケジュール
第４節 被相続人・相続人の税務上の手続き
第５節 被相続人の人物像と経歴等
第２章 相続財産の調査と確定
第１節 親族の確認と相続人の確定
第２節 不動産の確認
第３節 金融資産の確認
第４節 生命保険契約の確認
第５節 その他の財産の確認
第６節 債務・葬式費用の確認
第７節 過去の申告書・調書・届出等の確認
第８節 生前贈与の有無の確認
第３章 財産の帰属判定
第１節 金融資産の帰属判定
第２節 不動産の帰属判定
第３節 非上場株式等の帰属判定
第４章 相続税の書面添付
第１節 所得税・法人税の書面添付と相続税の書面添付との違い
第２節 相続税申告に書面添付を実施する効果
第３節 書面添付を担保する書類
第４節 相続税申告業務チェックリスト
第５節 相続税の書面添付記載内容
第６節 相続税申告添付書類一覧表
