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平成30年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

政省令に対応した経営者・実務家に役立つ税制改正解説書!

実務に精通した3名の税理士が、平成30年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正の解説書です。
「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」「中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設」「経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進」「贈与税・相続税における租税回避行為の規制」等に関する税務の重要ポイントについて、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。



平成30年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

価格:

2,160円 (本体 2,000円)

購入数:


著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判224頁
発 売 2018年5月10日
ISBN 978-4-905467-44-1 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1 所得拡大促進税制の改正
 2 研究開発税制その他一定の税額控除不適用
 3 情報連携投資(IoT投資)促進税制
 4 高度省エネルギー増進設備等の特別償却等の新設
 5 再生可能エネルギー発電設備の特別償却の新設
 6 商業・サービス業・農林水産業活性化税制(特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等)
 7 地方拠点強化税制の改正
 8 交際費等の損金不算入制度の延長
 9 中小企業者等の少額減価償却資産の延長
 10 法人税における収益認識時期の明確化(IFRS)
 11 組織再編税制の見直し
 12 認定先端設備等導入計画に関する固定資産税の優遇
 13 認定経営力向上計画に関する税制
 14 介護医療院の事業税・事業所税の特例措置
 15 その他の法人税関係の改正

第2章 電子申告関連の改正
 1 電子申告に関する動向
 2 大法人の法人税・地方税の電子申告義務化
 3 申告データの電子提出の円滑化
 4 代表者及び経理責任者等の自署押印制度の廃止
 5 年末調整手続の電子化
 6 支払調書等のe-Tax等での提出の厳格化
 7 地方税における電子納税の推進

第3章 事業承継税制の改正
 1 事業承継をめぐる課題
 2 特例事業承継税制により後継者に無税で事業承継
 3 特例事業承継税制の適用には計画の提出が条件
 4 現行の事業承継税制と特例事業承継税制の違い
 5 複数の株主から代表者である複数の後継者に拡大
 6 雇用確保要件の実質撤廃と事業継続要件
 7 売却・合併による消滅・解散時の減免制度の創設
 8 親族外への相続時精算課税の適用
 9 適用を受けることができる先代経営者と後継者
 10 適用対象となる会社
 11 非上場株式等の納税猶予制度の全体像

第4章 所得税の改正
 1 高額所得者 230万人増税となる所得税改革の概要
 2 基礎控除額の引上げ及び高額所得者への逓減・消滅
 3 給与所得控除額の引下げと上限所得金額の見直し
 4 公的年金控除額の引上げ及び上限額等の見直し
 5 給与所得控除の減少に伴う一定の所得金額調整控除
 6 青色申告特別控除の見直し
 7 所得税改革に伴う所要の整備
 8 国民健康保険税

第5章 相続税・贈与税の改正
 1 一般社団法人等による租税回避行為規制
 2 一般社団法人等に対して贈与等があった場合の課税の見直し
 3 小規模宅地(特定居住用宅地)等の特例の改正
 4 小規模宅地(貸付事業用宅地)等の特例の改正
 5 相続税の申告書等の添付書類の見直し
 6 特定美術品の相続税の納税猶予制度
 7 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
 8 特定生産緑地等に係る固定資産税等の取扱い
 9 コンクリート等で覆われた栽培施設の敷地の課税の整備
 10 相続税・贈与税の納税義務の見直し

第6章 土地・住宅税制の改正
 1 特定居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
 2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限延長
 3 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等の適用期限延長
 4 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率の特例
 5 譲渡所得の特別控除の一部改正と延長
 6 コンクリート等で覆われた農作物栽培施設の敷地に係る譲渡所得の特例
 7 土地に係る固定資産税の負担調整措置等
 8 耐震・バリアフリー・省エネ等リフォームの固定資産税の特例延長
 9 認定長期優良住宅等の普及促進税制の延長
 10 特定市街化区域農地を転用して貸家住宅を新築した場合の固定資産税の減額措置を廃止
 11 不動産取得税の税率軽減の延長等
 12 新築住宅特例適用土地に係る不動産取得税の軽減措置の住宅新築期限の特例の延長
 13 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
 14 不動産譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の適用期限延長

第7章 消費税の改正
 1 長期割賦販売等に関する延払基準の廃止
 2 簡易課税制度の見直し
 3 適格簡易請求書の電子化
 4 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

第8章 国際課税の改正
 1 恒久的施設(PE)関連規定の見直し
 2 タックスヘイブン税制の見直し

第9章 その他の改正
 1 金密輸の罰則強化
 2 国際観光旅客税の創設
 3 コンビニ納付の利用手段の拡充

これからの税制改正の方向性

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