カートをみる ご利用案内 お問い合せ サイトマップ
 

電子申告義務化への実務対応 シンプルで効率的な電子申告のすすめ方

2018年度税制改正で大企業の電子申告が義務化!
電子政府へ向かう流れに対応するための必携書!

大企業の電子化が義務化され、法人税・地方法人税・消費税の電子申告対応が迫られる企業に向けて、実務経験豊富な税理士・公認会計士が、制度の概要、登録手続の進め方などを分かりやすく解説。さらに、電子申告のメリットでもある経理作業・申告作業の効率化(コストダウン・省力化)の事例を掲載。



電子申告義務化への実務対応 シンプルで効率的な電子申告のすすめ方

価格:

2,160円 (本体 2,000円)

購入数:


共 著 TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
     中野 伸也(税理士・公認会計士)
     妙中 茂樹(税理士・公認会計士)
     畑中 孝介(税理士)
規 格 A5判153頁
発 売 2018年3月9日
ISBN 978-4-905467-43-4 C2034


左のアイコンをクリックすると本書の内容の一部、目次等を試し読みいただけます
試し読みにはAdobe Flash Playerのインストールと、ActivXコントロールを有効にする必要があります。
Adobe Flash Playerをインストールするには、コチラのページからインストールしてください。
IEのActivXを有効にするには、IEのツール(T)のActivXフィルター(X)のチェックを一時的に外してください。



〔目 次〕

第犠 電子申告に関する現状と今後の方向性

 1.電子申告に関する動向
 2.規制改革における電子申告の位置付け
 3.平成30年度税制改正における電子申告関係の改正
 4.諸外国における電子申告の推進状況
 5.今後の税務行政の取組の方向性

第蕎 電子申告導入の効果

 1.電子申告の主なメリット
 2.導入事例に見る電子申告のメリット

第珪 電子申告(e-Tax・eLTAX)の概要

 1.電子申告制度の沿革と利用状況
 2.電子申告ができる者
 3.電子申告ができる手続き
 4.電子申告の利用可能時間
 5.電子納税の方法
 6.電子申告実施にあたり必要なもの
 7.代理送信について
 8.添付書類について
 9.e-Tax等利用のためのソフトウェア
 10.その他
 11.e-Taxシステムの利用の流れ
 12.eLTAXシステムの利用の流れ

第絃 初めての電子申告の手続き

 1.初めての電子申告に必要な手続き
 2.電子申告の準備
 3.電子申告の開始手続
 4.電子申告
 5.電子納税

第江 年末調整・法定調書の電子申告等の動向

 1.現行制度の概要
 2.平成30年度税制改正による年末調整等の電子化の動向

■資料
 1.行政手続部会とりまとめ(平成29年3月29日)
 2.「行政手続コスト」削減のための基本計画(財務省、平成29年6月30日)
 3.「行政手続コスト」削減のための基本計画(総務省、平成29年6月30日)
 4.平成30年度税制改正大綱(閣議決定、平成29年12月22日)(一部抜粋)

ページトップへ