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平成29年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

毎年好評の、政省令に対応した経営者・実務家に役立つ税制改正解説書の決定版!

実務に精通した3名の税理士が、平成29年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正の解説書です。
経済社会の構造変化を踏まえた「個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生」「中堅・中小事業者の支援」「地方創生の推進」等に関する税務の重要ポイントについて、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。



平成29年度 すぐわかるよくわかる!税制改正のポイント

価格:

1,728円 (本体 1,600円)

購入数:


著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判190頁
発 売 2017年5月26日
ISBN 978-4-905467-39-7 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1.中小企業等経営強化法と関連税制の概要
 2.中小企業経営強化税制の創設
 3.中小企業投資促進税制の縮減・延長
 4.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
   (特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等)
 5.償却資産税の中小企業生産性向上設備減税の拡充
 6.地域未来投資促進税制の創設(地域経済牽引事業投資促進税制)
 7.地方拠点強化税制の改正
 8.研究開発税制の改正
 9.所得拡大促進税制の改正
 10.役員給与等の見直し
 11.中小法人の軽減税率の延長
 12.中小企業特例の利用制限
 13.株主総会の分散化に伴う申告期限の延長
 14.その他の法人税関係の改正

第2章 所得税の改正
 1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 2.所得税届出書等の提出の一部を不要に
 3.医療費控除・セルフメディケーション特例の添付書類の見直し

第3章 金融・証券税制の改正
 1.積立型NISAの創設
 2.NISAの移管時の上限撤廃、その他の改正
 3.上場株式等の住民税の課税方式の手続きの明確化

第4章 相続税・贈与税の改正
 1.国外財産に係る相続税または贈与税の納税義務の見直し
 2.相続財産の物納に充てることのできる財産の順位の見直し
 3.取引相場のない株式等の評価方法の見直し
 4.株式保有特定会社の判定基準の改正
 5.広大地評価の見直し
 6.都市農地関連税制の改正
 7.医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の延長等

第5章 事業承継税制の改正
 1.雇用確保要件の見直し
 2.贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度との併用
 3.相続税の納税猶予引継ぎ時における中小要件等の撤廃

第6章 土地・住宅税制の改正
 1.タワーマンションの建物の固定資産税額等の改正
 2.事業用資産の買換え・特定資産の買換えの期限延長
 3.住宅の特定増改築等に係る住宅ローン控除に特定耐久性向上改修工事を追加
 4.既存住宅特定改修工事等の所得税額の特別控除に一定の耐久性向上改修工事を追加
 5.長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の減税措置
 6.省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額措置
 7.サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置
 8.サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例
 9.サービス付き高齢者向け住宅の割増償却の特例の廃止
 10.保育施設の用に供する固定資産税の減免
 11.住宅ローン控除
 12.適用期限延長に係る税制
 13.災害に関する税制の常設化

第7章 組織再編税制の改正
 1.適格分割型分割の範囲の拡充(スピンオフ税制)
 2.スクイーズアウト税制の見直し
 3.その他の組織再編税制の改正

第8章 国際課税
 1.タックスヘイブン対策税制の総合的見直し
 2.非永住者に係る所得税の課税範囲の見直し

これからの税制改正の方向性